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日本的な企業の経営の仕方が、ジャーナリズムに影響を及ぼしているのではないか

日本型総合職の働き方の特徴の一つとして「ローテーションで様々な部署を経験する」ことがある。そして、一般的にそのメリットとしては「多彩な経験により、一部署・一事業に偏らない人材が形成される」、言い換えれば個々の社員が「ジェネラリスト」として大成するということが挙げられている。


日本型総合職の働き方にこうしたメリットがあることは否定しない。しかし、業種によっては個々の社員が「ジェネラリスト」としての大成を目指すことが、普段の仕事の質の低下につながっている可能性も考えられるのではないか。その例が「メディア」である。


先日の記事で荻上チキさんの著書「僕らはいつまで"ダメ出し社会"を続けるのか」を購入したと記したが、その本の中に記者の専門性の不足を批判する箇所が見られる。「新聞社では、せっかく特定の部署に所属しても、数年後には別の部署に異動になるのが当たり前。異動につぐ異動、そして数年ごとにいろいろなセクションに回すことで"ジェネラリスト(幅広い分野の知識・スキルを有した万能な人)"を育てようとしているわけだけれど、それだとどうしても、記者は特定分野の"深堀り"が苦手な人ばかりになってしまう」と。


この記述を見て、僕は次のツイートを思い出した。これは、随分前に話題になった橋下徹大阪市長とMBSディレクター斉加尚代さんの口論に関して述べたツイート。正直口論の中身より、こちらのツイートの文面の方が衝撃的で印象に残っていた。「そうか、記者は勉強不足でもしょうがないのか・・・」と。実際、全然しょうがなくないんですけどね。これは部署異動の話とは違うだろうけれど、「いろんなことを同時に取材しているので、大変忙しく、個々のテーマについて十分勉強する時間はありません」という記述からは、記者が専門性の追求よりも幅広い分野の大雑把な知識を得ることに力点を置こうとしていることが感じられる(もっとも、この山下さんは記者を8ヶ月で辞めたらしいですが・・・http://newsoku318.blog134.fc2.com/blog-entry-1581.html#comment_post)。


同様の問題はスポーツの世界にもあるようだ。実際に、サッカークラブ・浦和レッズの監督を務めたフォルカー・フィンケ氏は「疑問なのは、日本の新聞業界でも人事異動がたくさんあることだ。浦和担当の記者が、突然ボクシング担当になるのを私は見た。日本的な企業の経営の仕方が、ジャーナリズムまでも影響を及ぼしている。いろんな分野を経験するのは良い面もあるだろう。しかし、サッカーの記事を書くには専門的な視点や知識が必要だ。それを持っていなかったら、優れた記事を書くことは出来ない(中略)日本が決定的に異なるのは、記事を書く人間にサッカー界の経験と知識がないということだ(Sports Graphic Number772号)」と、日本のメディアを批判している。また、僕がよく読むサッカーブログでも民放のテレビ局の実況はただの素人でしかなく、スポーツに特化した実況を作るべきではないかと問題提起する記事が見られる(http://derorinkuma.com/masmedia/292)。


「ジェネラリスト」を生み出そうとする方針が常に悪いと言いたいわけではないが、少なくとも「メディア」に関して言えば個々の記者が各々の専門性を磨けるような環境を作るべき、即ちあまりにも多くの部署異動をさせるのは不適切なのではないかと思える。仮に会社が社員に「ジェネラリスト」として大成することを望んでいたとしても、その結果普段の仕事のクオリティが低くなってしまっては意味が無い。本を読んでいると「欧米型の働き方よりも、日本型総合職の働き方の方が優れている」とアピールする記述を見ることがあるが、そういう問題ではなくて、日本型総合職の働き方で効果を出せる企業はそうすれば良いし、そうでない企業はある程度個々の社員に「職務」を決めて、それに専念させるような環境を整えるべきではないかと思う。そして「メディア」の世界は後者なのではないだろうか。

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定年延長は若者の雇用を奪わない?~NHK「団塊スタイル」における議論~

昨日、そして2日にNHKの「団塊スタイル」という番組で「シニアの働き方」に関する討論が放送された。ゲストとして、慶応義塾長の清家篤さん、人事雇用ジャーナリストの海老原嗣生さん、人事コンサルタントの城繁幸さん、敬愛大学准教授の高木朋代さん、シニアセカンドキャリア推進協会幹事の高平ゆかりさん、NPO法人POSSE理事の坂倉昇平さん(坂倉さんは2日の放送のみ)が招かれていた。


昨日の放送は見ることが出来なかったのだが、2日に放送された分は内容を確認した。というのも、テーマが「シニアは若者の雇用を奪っているか」というものであることを知り、関心を持ったからだ。僕も以前「若者"安定した職に就きたい" 国"企業は、65歳まで働くことを希望する人を皆雇ってね~"」という記事を書き、60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける「高年齢者雇用安定法」の改正など、国の、若者の働き口を自ら積極的に削る姿勢、及び企業が職務未経験者を雇う欲をも奪おうとする動きへの反発を示してきた。


番組のはじめに「(定年延長により)シニアが若者の雇用を奪うか」という設問に対して、各論者がそれぞれの意見を発表した。番組を見た個人的な印象として、「奪う」と答えた人の代表格が城繁幸さんであり、「奪わない」と答えた人の代表格が海老原嗣生さんであったように思う。よって以下、基本的に2人の意見に絞ってどんな議論が交わされたのかを記したい。


城さんは「定年延長が若者の雇用を奪う」という意見をお持ちで、その根拠として経団連が発表した「2011年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の概要を挙げた。この調査における「希望者全員の65歳までの継続雇用が義務付けられた場合の対応」という設問に対して、38.4%の企業が「若年層の採用数の縮減」を講じると答えており、この結果が全てだと城さんは述べた。他にも、大企業が20代、30代の若手社員の給料を減らす動きがあることも根拠として述べていた。僕としては城さんの意見を聞いていて「そうだよな」と思っていた。


一方で海老原さんは、「(雇用動向調査を見ると)過去に定年延長がなされた際も新規採用は抑制されなかった。定年延長と新規採用抑制に関係性は無い。新規採用数と関係性が高いのは景気動向指数の方だ」、「若者に任せる仕事と高齢者に任せる仕事は違うので、若者と高齢者との間で仕事の奪い合いが発生する余地はない」という主張を述べていた。ちなみに、前者の主張は「雇用の常識 決着版"本当に見えるウソ"」という本に詳しく書かれている。


城さんは後者の主張に対して、「定年延長により若者の雇用が奪われるかどうかは、"任せる仕事の違い"で判断する問題ではなくて、"人件費"の問題なんだ」と反論していた。定年延長で高齢者が多く企業に残ることにより人件費は余計にかかるわけで、その分どこかを削らないといけない。そして、その削られる先は若者である・・・というのが城さんの主張であった。


しかし、これに対して海老原さんが次のように反論する。企業は総人件費を下げるために若者の雇用を奪うのではなく熟年層の給料を下げるのだ、と。これは「雇用の常識 決着版"本当に見えるウソ"」に具体的に書かれていて、海老原さんは厚生労働省の「賃金統計構造基本調査」を根拠に「20代前半の若年層の給料を100とした場合、1995年には50代のピーク時になんと288も給料をもらっていたのが、2008年では237と17.7%も減っている」と給与の年功カーブが下がっていることを論証している。もっとも、城さんが4日に書いた「僕が慶應義塾長とケンカしたわけ」という記事には「実は65歳雇用の義務化とは、男性高齢正社員への究極のプレゼントだ。それは高齢正社員に5年間の安定雇用をもたらす代わりに、若者や女性や非正規雇用から職を奪うだろう。誰かを強制的に雇わせれば、別の誰かが泣くしかない。恐らく、切りやすい非正規雇用がもっとも波をかぶるはず」と述べているので、城さんのスタンスに特に変わりは無いようだ。


個人的には、海老原さんがどのような理屈を述べようが、経団連の調査で38.4%の企業が「若年層の採用数の縮減」を講じると答えているんだから、それが全てなんじゃないかと言う気がしてしまう。また、この記事を書くに当たってのリサーチの結果、零細企業経営者の方のブログがヒットしたが、その方も「私も零細企業とはいえ経営者の端くれとして一言もの申したいのですが、高年齢者を過剰に保護すると若年者の雇用縮小につながるのは100%必定です」、「この国の労働者の就業者の8割以上を支えているのは中小零細企業です。社員の65歳までの雇用確保を義務付けられた場合、中小零細企業の新規雇用枠に影響が出ることは、火を見るより明らかです」と述べている(http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20120802/1343875844)。この方によると、高年齢者雇用安定法改正により、大企業は高齢者の社員を子会社・孫会社に飛ばしても「継続雇用」になるが、子会社を持たない中堅・中小零細企業ではその高齢者を抱え込むしかないため、中小企業が老人だらけの「ジジ捨て山」になってしまうことが危惧されるそうだ。同じようなことを考える経営者は、もしかすると多いかもしれない。


もっとも、高齢者はその身体的な衰えを理由に俗に言う「3K職場」には勤められないだろう。実際に、番組では64歳の方の「介護とか警備の仕事は年寄りにはキツい」という声が紹介されていた。そういう職場に関しては若者の需要が残ると言える・・・と書いても、恐らく当の若者は誰も喜ばないだろう。POSSE理事の坂倉昇平さんは一人「若者の雇用の質も考えてくれ」と孤軍奮闘していたけれど、その声は番組の趣旨にそぐわなかったからか、軽く流されたような印象がある。勿論高齢者の方が身体的に衰えてしまうのは仕方が無いので、そういう人たちに「仕事があるだけ良いだろ、キツい労働環境でも甘えるな」とはさすがにいえない。しかし、仮に今回の定年延長が、若者を厳しい労働環境の職場に誘導する機能を果たすとすれば、それには警鐘を鳴らしたい。


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若者「安定した職に就きたい」 国「企業は、65歳まで働くことを希望する人を皆雇ってね~」

昨日、実に対照的な二つの記事を目にした。一つは、毎日新聞の「"大卒"急増、求人しのぐ 4人に1人、安定職なし」という記事。この記事には、就職が決まらず派遣3つを掛け持ちして何とか生計を立てようとする人や、正社員として入社したはずがなぜかアルバイトとして働かされている男性が登場する。前者の方は「結婚とか出産とか全然考えられない。未来の話より今日明日の暮らし。年金払えてないし増税されるし、将来不安です」、「ぜいたくをしたいわけじゃない。若者に働く機会をください」と嘆いている。この記事を書いた記者も、企業の厳選採用により求人が減り「大学を出れば職がある」という親世代の常識はもはや通用しないと指摘し、若者の働き口が減っていることを訴える。


もう一つの記事は、日経の「65歳まで雇用、企業身構え 義務付け法29日成立」という記事。これは、60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける「高年齢者雇用安定法」の改正について取り上げた記事だ。実際に昨日の参院本会議で改正高年齢者雇用安定法は成立し、来年の4月から施行される。


記事でも触れられているが、この法改正の問題点の一つは、高齢者の雇用が増える結果として若者の雇用が抑えられる可能性が高いことだ。当然、高齢者の雇用数が増すことで人件費が増えるので、高齢者を雇う分主に新卒者の採用数を抑制することが容易に考えられる。法改正に伴い、企業が国からの指導や助言に従わない場合、その企業名を公表されるというペナルティを受けるため、高齢者の雇用は恐らくほぼ確実に保障され、一方で若者の雇用は益々不安定なものとなっていく。ここでペナルティを受けながらも「高齢者の雇用よりも、若者の雇用の方が大事だと思うので、国からの指導なんか聞くか!」と言い出す企業が出てきたら格好良いことこの上ない。


この度の法改正の趣旨は定年後に年齢も給料も受け取れない人を防ぐことにあるため、合理性が無いとまでは言えない。しかし、そのしわ寄せが若者に行っていることは否定できないし、その不条理に対して何も策を講じないと言うことはあり得ないだろう。


企業ではなく国の話になるが、僕は今年3月に報道された「国家公務員削減7割減」というニュース、並びに岡田克也さんの「採用抑制が若者いじめだとは全く思っていない」という発言を今でも忘れていない。総務省の発表によると、実際には平成21年度の採用数に比べ全体として56%減に相当する抑制を行うことが閣議決定されたことが分かる。腹が立つのは、この抑制の理由が「社会保障・税一体改革において国民負担をお願いする中、政府としても、公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施する必要があることから」と述べていること。過去記事の「国家公務員の新規採用4割減・・・本当に若者による暴動が起きたりして」でも書いたけれど、「身を切る」というのは現在働いている人たちが給料ダウンを受け入れることであったり、「仕事が出来ない人は解雇される」という状況を受け入れることを指すのであって、新規採用を減らすことがなぜ「身を切る」と表されるのかと思ったものだ。


国は若者の働き口を自ら積極的に削っているのみならず、企業が職務未経験者を雇う欲をも奪おうとしている。これに対して、岡田克也さんが述べたような「民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」という反論をする人もいるが、もうその「普通」を変えていかないといけないのではないか。例えば城繁幸さんが提言したような「事業にとって必要でないC氏を指名して解雇できるような解雇ルールの策定」など、企業が新規採用を抑制しなくても済む様な手段も模索していかなければいけないと思う。


もっとも、城さんの提言にしても「言うは易し、行なうは難し」という印象を持つことは否めないし、またこのブログに以前寄せられた「公務員は仕事のできない人ばかりというイメージがあるんだろうが、実際はクビに値するほど壊滅的に仕事のできない人なんてそうはいないよ。採用抑制で削減できるほどの削減なんかできない」という意見のように、「多額の給料をもらっていながら仕事が出来ない人」がそんなにたくさんいるのかということを疑問視する人もいる。かといって、下の世代に「生まれた時代が悪かったね!ドンマイ!」と言うのも非常に情けないし・・・。どうすれば良いのかはよく分からないが、例えば他国の「働き方」に関する事例を勉強し、受け入れるべきところは受け入れていく必要があるのかもしれない。

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「終身雇用」約9割の人が支持~多くの日本人は「重症」なのか~

最近、終身雇用・解雇規制の緩和に関する記事を勉強不足なりに書いてきたけれど、NHKが報じた「『終身雇用』約9割の人が支持」というニュースを見ると、僕の意見はあまり支持を得られるわけではないらしい(笑)


NHKによると、この調査は、厚生労働省が所管する「労働政策研究・研修機構」が去年11月から12月にかけて行い、全国の2200人余りが回答。終身雇用について「良いと思う」「どちらかと言えば良いと思う」と答えた人は87.5%で、年代別に見ても20代から70代以上までのすべての年代で80%を超えており、特に20代では10年前、平成13年の調査より20ポイント以上増えたそうだ。ちなみに、勤続年数とともに給与が増えていく「年功賃金」についても「良いと思う」と「どちらかといえば良いと思う」と答えた人が74.5%だったらしい。


僕がこの前ブログで紹介した一橋大学大学院商学研究科の守島基博教授の記事(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120602-00000001-president-bus_all)には「最近の若者は転職を前提に就職するようになっている」といったことが書いてあったけれど、これは決して「自分のキャリアアップのために、積極的に転職したい」との意味ではなく、自分の会社がダメになった時の「保険」として「転職」という選択肢を残しておきたいという学生の心理を表しているのだろう。まぁ、これ自体は非常に合理的な判断と言わざるを得ない。


20代の回答結果はひとまず置いておいて、30代より上の人たちは就活生の安定志向を散々否定しておいて、自分は終身雇用+年功序列にしがみ付く気ですか(笑)現時点では、別に終身雇用を好む人の価値観を否定はしないけれど(それでも本当に、今後も終身雇用が当たり前との意識で良いのかとの疑問はあるが)、それだったら就活生に向けて「チャレンジ精神を求める!」といったメッセージを発するのも止めるべきではないか。他ならぬ自分も安定志向なのだから、せめて就活生の安定志向も認めましょう。


ただ、20代の回答結果も決して褒められるべきものではないような・・・。僕は漠然と、公務員の新卒採用抑制のニュースなどを通じて「若者を見捨てて自分たちだけ助かろうとする老害は本当にクソだな」みたいな(笑)感覚を持っている人は少なくないのかなぁと思っていたのだけれど、この回答結果は若者も老害と何も変わることのない存在だということを表しているのではないか。ちょっとショック・・・。ある人がツイッターで「『天下りを廃止しろ』『生活保護の支給を減らせ』と叫びながら、9割の人が「終身雇用」を、7割の人が「年功序列」を支持している。他人の特権は許さないが、自分が社会の寄生虫になるのは構わない・・・となると、この国はかなり重傷かも知れない…。」と言っていたけれど、確かにまさに日本は重症なのかもしれない。


個人的には終身雇用が前提の社会には「どうせ、年功序列とか終身雇用なんて言ってられない時代が来る」、「雇用の流動性を妨げ、労働者が合わない会社にしがみ付くことを事実上余儀なくされる」などのマイナスのイメージを持っているので、これをあまり支持できない。それに、以前コメント欄で教えていただいたのだが、OECDの調査で「労働者の平均勤続年数が短い国ほど高い生産性の伸びを示す傾向」との結果も出ているし・・・(http://www.oecd.org/dataoecd/2/43/2380415.pdf p.67 More generally, in some of the countries where multi-factor productivity has accelerated, employment tenure tends to be low (Figure IV.6). Though the causes are not established, it is clear that a certain degree of mobility is needed to seize new business opportunities)。いくら多くの人が「終身雇用」を望んでいて、それを裏切る結果となるとしても、企業の「終身雇用」前提の社会のモデル作りは止めたほうが良いのではないかと僕は思っている。


「終身雇用」約9割の人が支持というニュースは、多くの日本人が「重症」であることの表れだとの考えに共感してくださる方は、もし宜しければクリックをお願いします。
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「『生きる』ということを僕なりに見つめたい」と言い会社を辞める労働者と、一度雇った人を中々解雇できない企業

このブログでは、「就活生が、企業の好き勝手な採用活動に振り回されている」、「労働者が企業にこき使われている」というような、「企業=強者、就活生・労働者=弱者」との構図を前提とした記事を書くことが多い。しかし、この構図が常に妥当かといえば当然そんなことはない。


就活生のことはひとまず置いておいて、労働者と企業の関係から言えば、労働者は自分の意思通りに会社を辞められるのに対して、企業は一度雇った人を中々解雇できないという意味で、労働者の方が企業より強い一面があるというように感じている。


この感覚を裏付けるのが、入社2年目で博報堂を退職した高木新平さんという方が書いた「博報堂を辞めました」というエントリー。タイトルどおり、博報堂を辞めたことについて書かれたエントリーなのだが、会社を辞めた理由については「理由を一言で言うのは正直難しいですが、言うとすれば『生きる』ということを僕なりに見つめたいと思ったからです」と説明している。多分、世の採用担当者が見たら「はぁ!?」と言いたくなるような記述だろう(笑)記事を読み進めていくと、高木さんは別に軽い気持ちで会社を辞めたわけではないことが分かるのだけれど、詳しくはリンク先の記事を読んでください。


僕は別に高木さんの退職の是非についてはどうでも良いと思っている。ただ、高木さんの記事を読んで「『生きる』ということを僕なりに見つめたい」という程度の理由で会社を辞めることが労働者にはできるのだなぁという、当たり前のことに気づかされた。勿論、会社に苛め抜かれ、事実上自主退職を強制された人もたくさんいることは承知している。しかしその一方で「え、そんな理由で辞めるの?」と声をかけたくなるような人が存在することも忘れてはいけない。そして、会社は人を容易には解雇できない。こういう風に捉えると、「労働者=強者、企業=弱者」との見方も出来るような気がする。


高木さんのような例を見ると、もっと「employment at will」、即ち「雇用者被雇用者両方に対して、会社を辞めるか辞めさせるかの自由をお互いに与える」原則を徹底させても良いのではないかと感じさせられる。労働者は会社を自由に辞められるが、一方で会社も必要の無い社員を切れる。そうすることで、会社も合わない人材を解雇できるようになり「とりあえず、あいつを雇ってみるか」というように採用数を増やすことに積極的になり、就職難といった問題の解決・予防につながるかもしれない。勿論、解雇規制を緩和して「employment at will」の原則を具現化したらそれで良いという話ではなくて、他に変えるべきところも出てくるのかもしれないが・・・。


ちなみに、この前の記事で紹介した「就活改革提言」では「採用を増やしてください」と訴えられていて、且つ去年行われた「カルト就活やめなはれデモ」では「就活の問題を考える際には、教育や雇用慣行の見直しを考えるべき」との主張がなされているが、この点について「解雇規制を緩和」といった訴えは、就活・雇用に関する有識者の関心を引くことにつながり有効ではないかと感じている。例えば、MyNewsJapan編集長の渡邉正裕さんは、依然僕が「解雇規制の緩和」について書いた記事を取り上げて「これだったら共感できる」という旨のことを仰ってくださった。また、駒澤大学准教授の飯田泰之さんも、POSSEが出した「マジでベーシックインカム!?」という雑誌の中で、規制緩和・雇用の流動化といったことの重要性を説いている(ちなみに、POSSEのインタビュアーはむしろ解雇規制の強化を主張しているけれど、今のところ僕は飯田さんに賛成の立場)。とは言っても、まだまだ解雇規制緩和については不勉強なので、この点についてもっと突き詰めて考えていければと思っている。


現在は、見方によっては「労働者=強者、企業=弱者」の構図もあり、この構図を打破するために「employment at will」の原則をもっと徹底しても良いのではないかとの考えに共感してくださる方は、もし宜しければクリックをお願いします。
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