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新聞社の「現在の就活に対する提言」は、所詮は奇麗事の寄せ集めに過ぎない

新聞社の、「現在の就活に対する提言」について書いた社説を読むと、その社説は就活の問題点の解決につなげるために書かれたのではなく、ただ「奇麗事を書くため」に書かれたものに過ぎないというように僕は感じる。


例えば、朝日新聞は2010年9月19日付の「脱・就活―「新卒一括」を変えよう」という名の社説で、「企業は新卒者を一括で採用する方式へのこだわりを捨てるべきだ。(中略)柔軟な採用・雇用が多くの企業に根づき、既卒市場が活性化すれば、優秀で、幅広い人材の活用につながる。それは企業にもプラスになる。政府はより強力な誘導策をとれないか」と書いている。


しかし、朝日新聞社の採用ホームページを見ると、応募資格の項目に「2013年3月に大学または大学院を卒業・修了見込みの方が中心」と書かれていることが分かる。一体、社説で言っていたことは何だったんだという気にもなる。


確かに朝日新聞社は既卒者を門前払いしているわけではなく、応募資格の項目には「2013年4月の入社時点で30歳未満であれば応募できます」と書かれている。しかし、やはり「新卒」と比べてチャンスが殆ど無いことは明らかだ・・・と断言できたら気持ち良いけれど、朝日新聞社が本当に既卒者の積極的に採用すると考えているのか、それともただの建前なのかということについては外部から判断できないのが、非常にもどかしい。


社説にて「企業は既卒者も積極的に採用するべきだ」という提言をしているのなら、実際に採用ホームページにでも「既卒者の内定者」の声を掲載することで「既卒者にも良い人はいますよ!」ということを示したほうが良いのではないかと僕は思っている。しかし、現在の朝日新聞の採用ホームページの「内定者座談会」というコーナーを見てみると、そこには1987年・88年生まれの人の声が掲載されているだけなので、せいぜい1浪した人か院に進学した人くらいにしかチャンスが無いのではと感じさせられる(実際には、30歳間近の人も採用されているのかもしれないけれど・・・)。改めて朝日新聞は、社説で提言したことと自社の採用方針は一致しなくても問題は無いと考えているのだなという印象を受けた。


また、日本経済新聞は去年の11月の社説にて「経団連は、会社説明会を2カ月遅らせ3年生の12月からにした。しかし秋から準備に追われる学生は多く、就職活動が始まるのが早すぎる実態はあまり是正されていない」という問題提起をしていた。それでも自分だって、確か去年の秋の時点で「日経の1面も読まずに、面接?」という広告を駅に登場させてたんだから、そんな問題提起をしてられる立場なのかという気もする。
日本経済新聞
おまけに、「就職活動が始まるのが早すぎる実態はあまり是正されていない」といっておきながら、(おそらく春採用の)エントリーシートの締め切りを見ると今日、2月13日郵送必着になっている(http://www.nikkei.co.jp/saiyo/recinfo/guidelines.html)。他ならぬ自分も採用活動を早く始めているじゃないか。


加えて、日本経済新聞は「学生が4年生になったばかりの4~5月に企業の選考が集中し、新卒者をまとめて採る新卒一括方式が定着しているためだ。春に選考に漏れると、その後面接などを受ける機会は大幅に減ってしまう」、「より効果があるのは企業が新卒一括方式の採用を柔軟にすることだ。既卒者採用や、4年生の秋や冬にも選考試験をする通年型の採用を広げたい」とも言っている。


確かに日本経済新聞は既卒者採用や秋採用も行っている。しかし、朝日新聞の時の話と同様に実際に企業がどこまで既卒者を受け入れる気なのかが分からなければ、学生の「新卒を逃したら終わる。学業なんかほっぽらかしても就活をしなければ」という強迫観念は消えない。また、秋採用をやっているといっても、その採用人数が春採用と比べて激減する様であれば、いくら面接を受ける機会自体が保障されているといっても、日本経済新聞が問題視する「春に選考に漏れると、その後面接などを受ける機会は大幅に減ってしまう」状況の改善にはつながらないのではないか。


他社の社説でも就活について書かれたものはあるのだろうけれど、とりあえず見た限りでは社説で他の企業に対して提言していることと、自社が実際にやっている採用活動の進め方を見ると、そこには大した一致は無い様に思われる。これでは「口だけ」と思われても仕方が無い。他の社会問題とは異なり就職活動に関する問題については、新聞社であっても実際に問題解決のための行動を実行することができるはずなのだけれど、そんなことはしない。これは新聞社が悪いというわけではなくて、やはり新聞社も企業である以上は、利益や効率を重視しなければならないという制約に服さなければならないからだろう。それでも、今日の記事で取り上げた朝日新聞社や日本経済新聞社は人気企業だろうから、多少大胆な取り組みを行っても、優秀な人材を採り逃すということは無いような気がするのだけれど・・・。まぁ、新聞社も「企業」であるがゆえの事情があるのは分かるけれど、そのような事情があるからといって、社説で書いてあることがただの奇麗事レベルでしかないというのが揺るがしがたい事実であることには変わりない。


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新聞以外でも

TV・ラジオといったメディアでも言えそうですね、
ニュース系番組の「就活に対する提言」のような話や特集でも、
あるいは「あきらめないで就活がんばりましょう!」などとメッセージののようなことを言ってても、
それこそ、その放送局がどの程度の雇用採用(当然、中途も)をして言っているのか・・・?と思うことはありますね。


マスメディアからの放送からではあまり聞いたことはないですが
たとえば「企業経営者のみなさん、一人でも多くの雇用をしてあげてください」
というようなメッセージを、どこかの放送局の番組が発したとしましょう、どんな答えがあるだろう・・・

「先にテメーんとこが雇用の口になれよ!」

「使えない人まで入れたくない」

などの答えがあるでしょうね・・・
(あるとき実際ツイッターでそうつぶやいてみたところ、後者の返答はあった)

Re: 新聞以外でも

> L_z_m_i さん

こちらの記事にもコメントありがとうございます。

今回の記事では触れませんでしたが、過去に、就活の問題を「就職難」という問題に限定する傾向があるテレビの姿勢を批判したことがあります(http://lingmu12261226.blog10.fc2.com/blog-entry-45.html)。良かったらご覧ください!

「使えない人まで入れたくない」・・・悲しいですが、その考え方はごもっともといえばごもっともではあるんですよね・・・。しかし、一つ一つの会社が「ごもっとも」な考えをすることで、どれだけの人が就職先を得られずに苦しむことになるのか。この点については皆が分かっていなければいけない点だと思います。
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