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司法試験に通った人には職が無く、webテストを友達にやってもらう人には職がある、不思議な国「日本」

以前コメント欄で、就活デモが「司法浪人の就職難について触れていない」ことを問題視していた方がいらっしゃったので、不勉強ではあるが、この点について僕なりの意見を書いてみたい。


大学新卒の就職難が叫ばれているけれど、就職難なのは弁護士の世界も同様だ。去年の12月の朝日新聞の記事によると「司法修習を終えた弁護士志望者のうち約2割が弁護士登録をしなかったことが日本弁護士連合会のまとめでわかった」とのこと(http://www.asahi.com/job/news/TKY201112150759.html)。記事によると「弁護士登録をする際には、各地の弁護士会と日弁連に計数万~数十万円の支払いが必要で、会費も毎月数万円はかかる(なんで、そんなにかかるんだ!笑)」らしく、定期的な収入がないと当然この額を払うことなんか出来ないという。日弁連は「就職先が見つからず、登録したくてもできない状況になっている」と判断している。


そもそも現在弁護士になるためには、原則として多額の学費を払って、あるいは奨学金と言う名の借金を背負って法科大学院に通い、そのカリキュラムを修了しなければならない(例外は「予備試験」というルートだが、枠が狭い)。法科大学院の勉強は大学とは異なり、予習・復習に大量の時間を割く必要があり、1日10時間以上勉強することも珍しくないらしい。


しかし法科大学院で研鑽を積んできた人たちの努力が報われているのかというと、それは相当怪しい。上で書いたように弁護士になれても就職難が叫ばれている訳だし、ましてや司法試験に合格できなかった人については「法科大学院修了者を弁護士資格がなくても採用する」意志のある企業が83/1035社に留まるという調査結果もあるから、どう考えても未来は暗い(http://blog.livedoor.jp/businesslaw/archives/52082674.html)。現在の司法試験の合格率は20パーセントくらいの訳で司法試験失敗者は大勢いるはずなのだが、そういう人たちへの受け皿は整っていないといえる。


法科大学院の設立された背景の一つに「企業の弁護士需要が高まる」というものがあったと記憶しているけれど、少しでも民間企業の就活をしたことがある人なら、「年齢が高い法科大学院卒業生が、そう簡単に採用されるわけが無い」ということを容易に想像出来るはずだ。企業が新卒一括採用を好んでいることからも分かるように、企業は基本的には「就労経験の無い新卒者を一括で採用して、育てていきたい」と考えている。また、既卒者の受け入れに消極的な姿勢を示すことから、出来るだけ若い人を採用したいとも考えている。そういう意味では法科大学院という、企業からしたら「余計な道」を歩んできた人に対する風当たりはどうしても強くなることは明らかである。


しかしそうは言っても、法科大学院で勉強を重ねてきた人が職を得ることが出来ず、一方で大学新卒の就職活動については、中学生レベルのwebテストを友達にやってもらっているような人が職を得たりするわけだから、やはりこの国はどこかおかしいんじゃないかという気もする。日弁連の岡田理樹事務次長は「法科大学院まで出た人材が就職できないことは社会の損失でもある」と述べているけれど、本当にその通りだと思う。「努力は必ず報われる」という青臭いことを言いたくは無いけれど、やはり多大な時間・費用をかけて専門的な教育を受けた人には、それ相応のリターンが無いとおかしいのではないか。少なくとも、「職が見つからない」という事態に陥らせることはあってはならないと思う。


企業も「若くて、余計な知識をつけていない人が欲しいんだ!」という下らないこだわりを一定程度捨てなければいけないのかもしれない。「多大な時間・費用をかけて専門的な教育を受けた人が職を見つけられない」という現状を無視してまで通さなければならないこだわりだとは、僕にはまったく思えない。


司法試験に通った人には職が無く、webテストを友達にやってもらう人には職がある現状は不思議だという考えに共感してくださる方は、もし宜しければクリックをお願いします。
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No title

彼ら(司法受験者)が企業に採用されないのは、彼らの能力不足というよりかは企業側の手に余るというのに近いわな。(プライドが高いという学生側の問題もあるけど)
ただ彼らについては専門性を買ってくれる企業が積極的採用対象と明言することである程度は解決されるんじゃないかな。そのほうが学生にとっても企業にとっても有益かと
(確か日銀とかそうだった気がする)

少し話がそれて別記事のとんぷー氏のコメントを引用するけど

>TOEICの基準を満たしても、ディスカッション能力がなければそれまでです。
>それよりディスカッション能力のある人間を入社させ英語を学ばせた方が利となります。

これって「英語(勉強)の能力のある人を入社させディスカッションスキルを学ばせる」という発想は何故かあまり出ないよね。会社の研修が完璧な座学しかないのならさておき。
ポテンシャル採用=勉強で得た専門性はいらないとはいうけど、ポテンシャル採用=勉強する癖があるから会社に入っても色々学んでくれるだろうともとることができると思うんだけどね。
ここは教育のあり方を見直すのとは別の問題だろうね

Re: No title

>のさん

こんばんは、いつもコメント有難うございます(前のコメントも拝見いたしました)。

「資格取得」が全てとは思いませんが、それなりの知識・資格を得る過程で培った資質(忍耐力とか勉強する習慣とか?)が無駄になるのはおかしいと思うんですね。ですから、「専門性を買ってくれる企業が積極的採用対象と明言すること」などの策が採られるのが望ましいと僕も思っています。ただ、(弁護士の話限定になりますが)「専門性を買う企業」は法科大学院新卒者ではなく、既に経験豊富な弁護士を見つけて採用しそうな気がします・・・。

なお、

>これって「英語(勉強)の能力のある人を入社させディスカッションスキルを学ばせる」という発想は何故かあまり出ないよね。~

これについては完全に同意です!

No title

>以前コメント欄で、就活デモが「司法浪人の就職難について触れていない」ことを問題視していた方がいらっしゃった

どの記事に対するコメントか教えて頂けませんか?気になります。


実は僕の知り合いに司法試験浪人中の方がいて、昨年の京都就活デモに際して司法試験浪人中の立場から就活の問題について寄稿をお願いしていました。しかし残念ながら仕上がった文章を見て実行委員さんやその知人とも相談した結果、活動の趣旨からは外れるということで公開を見送った経緯があります。

上記の指摘と似た意見としてこれまでも「高卒の就職状況はもっとひどいのに、それに触れないのは差別的だ」といったものがありました。

これらの指摘に対して個人的な解答を述べさせてもらうと、まず就活デモは「大卒就職難」を扱った活動ではありません。就職難というのはあくまできっかけであって、主な主張はナビサイトの問題や就活コンサルのような中間搾取の跋扈といった大卒新卒就活のプロセス自体の問題や就活を取り巻く環境の問題です。なので就活デモが大卒就職難は扱うのに高卒や司法試験浪人の就職難は扱わないという認識はそもそも誤りです。

その就活のプロセスは大卒と高卒や、また同じ大卒でも新卒と既卒では現状労働市場も採用プロセスも全く異なる為、同じ問題として扱うことは困難と言わざるを得ません。人員や時間が限られた中において、問題の選別を行ないリソースを集中投下する必要があることについてはどうかご理解頂きたいと思います。

あくまで個人的な立ち位置としては僕は「大卒以上」求人が乱発される状況や新卒偏重採用に否定的だし、高卒就職難の問題などについても一緒に活動してきた面々とのプライベートなやりとりの中では触れることも多いです。なので活動の中で触れないというのは問題意識が存在しないということではなく、ひとつの活動体の主張としては、「そこまで手広く扱えない」の一言に尽きると思っています。

Re: No title

> William Yamin さん

こんばんは、コメント欄でははじめましてですかね・・・?(笑)就活デモが「司法浪人の就職難について触れていない」ことを問題視していたコメントがある記事は、「就活生組合が活動を休止していた件について思うこと(http://lingmu12261226.blog10.fc2.com/blog-entry-184.html)」という記事ですよ。


「就活のプロセスは大卒と高卒や、また同じ大卒でも新卒と既卒では現状労働市場も採用プロセスも全く異なる為、同じ問題として扱うことは困難と言わざるを得ません」という言葉が全てだと僕も思います。一括りにして訴えることは困難でしょうし、全部訴えたら訴えたで「結局、何を言いたかったの?」という話になりかねません。

確か就活ぶっこわせデモに対して「女性の問題は訴えないの?」という疑問が投げかける方がいたのですが、それに対して「いや、全部の問題点を一つのデモでカバーできるわけ無いじゃん」と思ったのを思い出しました(笑)

だいぶ遅いですが

これは難しい問題。逆に「Webテストを代行してもらった奴より、司法試験に受かる奴を採用すべきだ」と言う主張もおかしい。

Webテストを代行してもらっても仕事ができる人はいるし、司法試験に受かっても仕事ができない人がいます。(学校でも人にノートを借りたり代返を頼む奴は要領が良くて実は仕事ができる奴ということもあります)

司法試験や会計士試験の合格者を守ろうとしすぎると、資格を取りさえすれば安泰というおかしな状態になりかねません。本来は弁護士や会計士も日々競争で鍛錬されるべきで、それを怠った無能なものは残念ながら仕事を失うべきです。有資格者というだけでのうのうと生活できるシステムもおかしいでしょう。(だから私は弁護士や会計士が多少就職難になることは歓迎しています。)

・・・話を戻します。
現実世界には司法試験や会計士の試験に受かっていても優秀でない人もいるわけで、有資格者か否かというので判断することは非常に危険だと思っています。学士を持っているか否かで高卒が排除されるのと同じ匂いを感じます。
「高卒のあいつなんかは雇わずに、博士の俺を雇え」「ただの大卒だけのあいつより、弁護士資格を持つ俺を雇え」となりかねません。有資格者保護の考え方は非常に危険です。
少なくとも弁護士資格保有者というだけでは私は不十分と考えています。(世の中の仕事はそれ以外のコミュニケーションスキルなどほかの要素の影響が十分に大きい)

また、努力はどうでもよく、役に立つ能力を持っているならば仕事にあるつけるべきだし、企業もそういう人を雇わないと損だよと言うべきだと思います。専門的知識習得の努力だけなら非常にニッチな世界でスキルを身に着ける人もいますが、それが世間的に需要があるモノでないと役に立ちません。


長くなりましたので、無理やりまとめると…「能力があるなら仕事につけるべき」ですね。資格の有無や努力の有無にかかわらず。

No title

>本来は弁護士や会計士も日々競争で鍛錬されるべきで、それを怠った無能なものは残念ながら仕事を失うべきです。
>有資格者というだけでのうのうと生活できるシステムもおかしいでしょう。(だから私は弁護士や会計士が多少就職難になることは歓迎しています。)

弁護士・会計士の就職難ってそういう問題じゃないだろ。
今苦労してるのは試験に合格したばかりの若い人たちだ。
難関試験合格者とはいえ実務経験を積まないとどうにもならんわけで、キャリアを積むための受け皿になっていた法律事務所、監査法人の就職が厳しいのが問題。
(公認会計士に至っては監査法人に行かなければ資格者にすらなれないしな)

そもそも独占業務のできる士業って業界が閉鎖的で熾烈な市場競争があるわけでもなく、就職難だろうが「有資格者だけでのうのうと生活」してる人たちが困ってるわけではない。

資格を取りさえすれば安泰って考えに疑問を呈するのは法律事務所や監査法人からの民間企業転職には当てはめるべきかもしれないが、ただの試験合格者に当てはめるのはナンセンスじゃないかなあ。

No title

↑のコメントは私ですw
一度履歴等消してしまってたから名前が空欄だったのに気付かなかったw

資格=あれば安泰なのはおかしいという考えが多いけど、証拠あるものとして残ってるぶん検証しようがないバイトやサークル、ボランティア実績よりもよほど評価されやすいと思うんだけどね。
嵌った考え方をすれば海外ボランティアでさえ「やっとけばネタ作りで安心」感でされてる気もする。

難関試験合格者に限らず、相当な努力と結果を伴った強みを持ってる人に対しては「色々な人材を欲しがってる」企業が特別ルートで採用活動をすべきだという考えは持ってる。
ボストンキャリアフォーラムに多くの日本企業が参加してるのを見てると特にね

Re: No title

> 吊られた男さん、のさん

こんばんは、いつもコメント有難うございます。まとめてのコメント返信になってしまって申し訳ありません。

吊られた男さんが仰る、「有資格者というだけでのうのうと生活できるシステムもおかしい」というのは僕も賛成です。ただ、この記事で言いたかったこととしては、「の」さんの「難関試験合格者とはいえ実務経験を積まないとどうにもならんわけで、キャリアを積むための受け皿になっていた法律事務所、監査法人の就職が厳しいのが問題」ということですね。弁護士に関して言えば、資格取得のために大学院に行くことがほぼ強制される訳で、多大な費用がかかります。そこまでしてもなお、キャリアのスタートラインにも立てない現状には、おかしさを感じます。


「仕事が出来る」要件として「大学院で専門的な教育を受けた」ことが挙げられないのならば、理想は法科大学院を全て潰すことですかね・・・(笑)

超遅レスですが

有資格者がその専門的分野で仕事に就けないのは、その業界のパイの問題だと思います。

サッカー選手だって、専門的な能力が著しく一般人より高く、全国大会に出場できるレベルでもサッカーで食べていけるわけではありません。プロで通用するレベルにならないとサッカー選手を仕事としてキャリアを始めることもできません。音大を出ても音楽の道で食べていける人は極僅かです。

「キャリアを積むための受け皿になっていた法律事務所、監査法人の就職が厳しいのが問題。 」であれば、それは業界の受け皿に対して新たな有資格者の数が多すぎるか、既存の有資格者がその席を譲ら無すぎという問題でしょう。

「法律事務所、監査法人の就職が厳しいのが問題」であれば、それを一般の就職に広げることは話が違うと思います。
一般企業が「数歳年を喰った有資格者」と「若い無知な人」でことごとく若さを優先するという話は問題だとは思いますが、狭き専門職の世界(弁護士、会計士、Jリーガー、ピアニスト、などなど)の就職が難しいことと、広き一般の世界の話を同列に語って凡人が就職できるのに、難関資格に受かった人がその専門職のキャリアを始められないのはおかしいというのは違うかと。

No title

>有資格者がその専門的分野で仕事に就けないのは、その業界のパイの問題だと思います。

実際そうなんだけどね。
スポーツや美術の例をだした理由がよく分からんのだが、実務経験ない試験合格者と業界内で信頼・スキル・人脈を築いてきた既存の有資格者とではまず勝負にならない。
加えて試験制度変更直後に大量に試験合格・就職者が出て(会計士だと顕著)、キャリアの受け皿が完全にパンクしたことの煽りを食ってる状態になってる。
キャリアの受け皿の求人キャパを基準に試験合格者を調整すれば就職浪人も出ずに済むのだけど、役人はそういう調整すらできないみたいだしね。

否定的な表現にはなるが既存のキャリアに限界が生じてるのなら、どうしても一般企業に就職して新しいキャリアのあり方を見つけないといけないことになる。
ここは試験合格者が既存のキャリアを諦められるかどうかという個人の問題にもなるし、試験合格のプライドをいつまでも引っさげてるってのは確かに問題。
ただ試験合格者みたいに一定のスキルを持ってる人までも他の就活生と同じシューカツをさせるのはどうなのかなあとは思う。
全員が全員茶番とも皮肉られるシューカツをしてコミュ力とか人間力とか面接官の術数みたいな言葉に踊らされて同じような基準で採用される必要があるのか?

多様な人材の雇用促進と謳い文句をつける企業なら、複数の入社ルートを設けてみてもいいんじゃないかなと。
結局多様って留学生と女性じゃねーか。留学生は日本企業の海外びいきだし、女性が「多様性」なら細かいところに拘るフェミの人とか怒るぞw

No title

>吊られた男氏

氏自身のブログを拝見して補完させて頂きました。

実際うちが↑で挙げてる問題点も(2)というよりかは(1)だな。
もっとも基礎的な実務スキルを事務所で積んでから独立して本格勝負することが前提となっていた士業をスポーツ・芸術と同列に語るのはどうかと思うが。

「営業から小売業スタッフから事務職からエンジニアから経理から・・・」とは仰ってるが、試験勉強で養ったスキル(論理的思考力とか)を要する職種にまわすのがベストだろうね。
最近は一部の企業で法務枠採用や財務枠採用みたいなのがあるようだし
ただ直接利益を上げる部隊ではないんで採用が積極化しにくいだろうが・・・。

Re: No title

> 吊られた男さん、のさん

お二人ともコメント有難うございます。のさんはお久しぶりですね!

吊られた男さんの記事を読んだ上で、簡単に補足を。

現在の弁護士や会計士など有資格者の就職難の背景には、吊られた男さんの仰るように事務所・企業の需要に対して合格者が多い、という事情があると僕も思います。

吊られた男さんは「司法試験を通った人が如何なる職にもつけずに、webテストを友達にやってもらう人には職がある ⇒問題有り」と記述されていますが、僕がこの記事で言いたかったことも同じです(笑)

記事本文にもありますが、過去の社団法人商事法務研究会が行った「法務担当者の採用方針」に関する調査(質問に答えた企業は1035社)によると、
「法科大学院修了者に注目すると、『法科大学院修了者を弁護士資格がなくても採用する』の8.8%(83社)と『司法修習直後の弁護士を採用する』の少なくともいずれかを選んだのは、回答企業中11.8%(111社)であった」
という結果が出ています(http://www.shojihomu.or.jp/pdf/hoyukai2010.pdf)。これを見ると、必ずしも弁護士事務所への就職を望まない新人弁護士であっても、自身のキャリアをスタートさせることが困難な状況に置かれていることが伺えます。これはのさんの「(有資格者の)キャリアを積むための受け皿が小さくなっている」という問題意識を補強するものだと思います。


弁護士にしろ、会計士にしろ、継続的な訓練を経て一応の能力を培った人たちですから、その能力は最大限に活かされるべきだと考えています。勿論先に述べたように、事務所・企業のニーズが無いのなら合格者を削減することも一つの策です(というか、これが一番有効な策でしょうね)。ただ、もし企業がニーズを持たない理由が「高齢だから」、「なんとなく、勉強しか出来なそう」というような先入観にあるとすれば、それは改めるべきなのではないかと思っています。

また、吊られた男さんは自身のブログにて「司法試験通過者に如何なる職(営業から小売業スタッフから事務職からエンジニアから経理から・・・)もないというのは問題でしょう」と仰っていますが、感覚的にこの問題は現実としてあるのではないかと僕は感じています。「法科大学院出身者は年齢もプライドも高そうだからいらない!」と企業は思いそうです・・・。あくまでも僕の感覚ですけどね。

Re: No title

どうもブログのアクセス数が多いなぁと思っていたら、吊られた男さんのブログがBLOGOSに載っていたからなんですね(http://blogos.com/article/36469/?axis=b:255)!そこから、僕の記事に飛んできてくださった方がいたと・・・。

BLOGOS、自薦してみるかもしれません(笑)

No title

私も肌感覚にすぎませんが、法科大学院卒業者を敬遠する企業とそうではない企業があるように思います。
考えてみても、特別な法律スキルがあまり仕事に役立たない職種(アパレルショップ店員、コーヒーショップスタッフ等)であれば、年齢が過ぎた法科大学院卒業者などを積極的に採用しないでしょう。
明るく元気なただの新卒より、むしろ適していない可能性があります。多少レッテル張りになりますが、法科大学院に進んでしまうような人がアパレルショップ店員に向いているとは…あまり思えません。

個人的には今の水準は悪くない水準だと思っています。
問題は旧世代が上の席を占めていて、若手の席が空いていないことでしょう。これは弁護士に限らず企業や公務員でもそうですが…(高齢者の雇用延長によって新卒採用が抑制されたり、公務員の人件費カットが高齢者の解雇ではなく新卒の採用抑制、等々)
ここが改善されれば、新人がキャリアを積む枠も空くのではないかと。

BLOGOS自体に書くことよりもBLOGOSなどの記事に引用されるとアクセス数は伸びる傾向にあります。自分の記事がBLOGOSに載ってもアクセス数は少し増える程度です。(BLOGOSの記事を読んで満足した人はブログに来ていただけないのでアクセス数は伸びない)
もちろん、自分の主張が世間に広く伝わるという点では効果的だと思います。

Re: No title

> 吊られた男さん

こんばんは、いつもコメント有難うございます。

>問題は旧世代が上の席を占めていて、若手の席が空いていないこと

以前、公務員の新卒採用削減の件について記事を書いたときに、「若者はなぜ『会社選び』に失敗するのか」という本で有名な渡邉正裕さんが僕の記事に触れた上で「解雇規制緩和デモなら、若者はやるべき!」という旨のことを仰っていました。これは弁護士の話と言うよりは企業・公務員の話になりますが、「解雇規制を緩和するべきだ!」という文脈を用いて若者の就職難を訴えることは有効なのだなと実感しました。

また、BLOGOSのご説明、有難うございます。僕もたまにBLOGOSを読みますが、確かにそこから著者本人のブログに飛ぶことはあまりありません・・・。参考になりました、有難うございます。
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