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倫理憲章は「条文形式」にした方が良いのではないか?

経団連は既に、今年も大学生向けの会社説明会を12月に解禁することを表明している(http://www.asahi.com/national/update/1219/TKY201112190637.html)。すなわち、2014年卒の学生にも「会社説明会の開催開始は12月、選考開始は4月」というルールが適用されることになる。


もしかすると「倫理憲章はどうせ守られないんだから、廃止するべきだ」、「秋入学に移行する大学の増加が見込まれることで、遅かれ早かれ既存の倫理憲章はさらに機能不全になる」という考えから、倫理憲章のあり方について考える実益は乏しいという意見を持つ人もいるかもしれない。


しかし少なくとも企業や2014年卒の学生は、現在の倫理憲章の規定を考慮しながら各々の採用活動・就職活動を進めていくことになるのは間違いない。倫理憲章に問題があることは事実だが、いくら就活の有識者や外野が「倫理憲章を廃止せよ!」とか言っても経団連がその声を聞く訳がない。そこで、「問題がある倫理憲章と、どのように付き合うか」という視点も同時に持っていなければいけないと思う。


倫理憲章の規定を実効性のあるものとするための策として、罰則規定を設けるという考え方がある。ただ、僕の考えとしては、「倫理憲章上認められる行為と望ましくない行為の線引きが不明瞭である」という点がより重要な問題だと思う。刑法の罪刑法定主義(いかなる行為が犯罪となるか、それにいかなる刑罰が科せられるかをあらかじめ法律によって定めなければならないという原則・・・と書けば大体正確か)の考え方と重なるけれど、仮に罰則規定を設けるにしても、いかなる行為が罰則を受ける対象となるのかが明らかにならないと、企業も安心して採用活動を進められない。優先順位としては、曖昧な倫理検証の規定を明確化する方が上に位置づけられるだろう。


ここで、話題になることが多い「選考活動」に関する規定を抜き出してみる(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/015.html

(2)選考活動の開始
面接等実質的な選考活動については、卒業・修了学年の4月1日以降に開始する。

倫理憲章の違反例として「4月前なのに内定が出て、入社を迫られた!」というケースが紹介されることが多いが、これも「選考活動」の定義が不明瞭なことに拠るだろう。例えば、「うちは選考じゃなくて『(リクルーター)面談』を通じて、応募者の絞込みを行っているんです!4月より前に『面談』をやっちゃいけないなんて書いてませんよね?」という訳が分からない屁理屈も、倫理憲章の文言を見る限り通じてしまいかねないように思われる。


しかし、経団連は倫理憲章を理解するための参考資料にて「『実質的な選考活動』とは、活動の名称や形式等を問わず、実態で判断すべきものであり、具体的には、(1)選考の意思をもって学生の順位付けまたは選抜を行うものを言う」と明言している。この文言に従えば、「私たちがやっているのは選考ではなく面談です!」という理屈は明らかに通用しない。よく有識者が「倫理憲章の解釈は企業に任せるという状態になっている」と述べることがあるが、規定を作成した当の経団連が「選考活動の定義は~です」と明示しているのだから、企業が勝手に文言の意味を解釈する余地はない。


上で「倫理憲章上認められる行為と望ましくない行為の線引きが不明瞭である」と書いた。しかしこれは不正確で、経団連は倫理憲章を理解するための参考資料の提示を通じて「倫理憲章上認められる行為と望ましくない行為の線引き」を100%とまではいえないかもしれないが、十分にやっていると思う。問題なのは参考資料をチェックしない&参考資料の存在を知りながら、あえて違反する企業の存在だろう。


企業の誤魔化しを封じるために、いっそのこと現在の倫理憲章と参考資料の内容を合わせて、倫理憲章を条文形式に再構成することが良いのではないかと考える。例えば、選考活動に関する規定は、

第○条(選考活動)
①面接等実質的な選考活動については、卒業・修了学年の4月1日以降に開始する。

②「実質的な選考活動」とは、活動の名称や形式等を問わず、実態で判断すべきものであり、具体的には、(1)選考の意思をもって学生の順位付けまたは選抜を行うもの、あるいは、(2)当該活動に参加しないと選考のための次のステップに進めないものを言う。

③ただし、WEBテストやテストセンターの受検、エントリーシートの提出など、日程・場所等に関して学生に大幅な裁量が与えられているものについては、学事日程に影響が無い限りで4月以前に行うことが認められる。

まさに既存の倫理憲章の規定と参考資料の記述を合体させただけの手抜きの規定だけれど(笑)、このように再構成するだけで例えば「あれ、参加しないとエントリーできない会社説明会は、2項の『当該活動に参加しないと選考のための次のステップに進めないもの』に該当するから、4月より前にやっちゃいけないはずじゃ・・・」とルール違反の実態を浮き彫りにしやすくなる。また、条文形式にすることで企業にも規範意識がそれなりに芽生えるのではないかという考えもある。


もちろん条文形式にすることで問題が全て解決するわけではない。ただ、倫理憲章による規制はもうしばらくは続くのだろうから、その期間に就活をする人、あるいは「倫理憲章のルールをきちんと守ろう」と考える企業が損をしないためにも、倫理憲章上認められる行為と望ましくない行為の線引きを明確にすることが重要だ。そのために、倫理憲章を条文形式に再構成することには一定の実益があるのではないかと思う。


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