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リクナビ2015がはじまったけど・・・学生をただ働きさせようとする、企業の「名ばかりインターンシップ」にご注意を

6月になったということで、リクナビなどの新卒サイトがオープンしている。リクナビ2015のページにアクセスすると、インターンシップの案内が約1500件載っていた(http://job.rikunabi.com/2015/)。


インターンシップに関連する問題として、2010年9月に東京新聞が「名ばかりインターンシップ」について取り上げていた(http://blog.livedoor.jp/video_news/archives/1458532.html)。これは簡単に言えば「企業が、インターンシップ名目で学生をただ働きさせること」といえる。記事では、ホテルの接客の仕事を学びたいと考えていた学生が東京都内の有名ホテルで行われた二週間のインターンシップに参加したが、実際にやったことは時折レストランで食器を磨いたり、売店にて生ビールやソフトクリームの販売に追われていたりしただけだった・・・という事例が載っていた。その上、アルバイトと同じ仕事をしていたにも関わらず、アルバイトには給料が出てインターンに参加した学生には給料が出ていない。要は企業は、就業体験をしたいと考える学生の心に甘えて、彼ら・彼女らをただ働きさせることを狙っていたということだろう。「名ばかりインターンシップ」をしている企業は、まさに「就活生に甘える社会人」の一例だ。


この問題については、一昨年の10月に埼玉大学で開催された石渡嶺司さんと佐藤孝治さんの対談でも議論された(ちなみに、対談全文+動画は http://koji.jobweb.jp/?p=4321で見ることが出来る)。石渡さんは「名ばかりインターンシップ」について強い問題意識を持っており、「私はインターンシップというものは、こうこうこういうものです、と就業体験出来るもので、期間は何日以上で、どういうプログラムだとか、全部法律で決めるべきだと思うんですよ」と主張している。もっとも石渡さんの主張を読む限りでは、名ばかりインターンシップが道義的に問題があるに過ぎないのか、それとも法律上問題があるのかという点が分かりづらい。


少し調べた限りでは、東京新聞が取り上げたホテルの事例に関しては、法律上問題があるような気がする。というのも、行政通達(旧労働省平9.9.18基発第636号)に以下のように書かれているからだ。

一般に、インターンシップにおいての実習が、見学や体験的なものであり使用者から業務に係る指揮命令を受けていると解されないなど使用従属関係が認められない場合には、労働基準法第9条に規定される労働者に該当しないものであるが、直接生産活動に従事するなど当該作業による利益・効果が当該事業場に帰属し、かつ、事業場と学生の間に使用従属関係が認められる場合には、当該学生は労働者に該当するものと考えられる。なお、この判断にあたっては、昭和57年2月19日付け基発第121号「商船大学及び商船専門学校の実習生について(一般に実習の委託を受けた事業場との関係において原則として労働者ではないとするもの)」も参照されたい。

これを読む限りでは、売店にて生ビールやソフトクリームを販売していた学生は「労働者」に当たり、ゆえに労働基準法、最低賃金法などの法令が適用され、ホテルは学生に給料を支払うべきだったのではないかと思えるのだけれど・・・、どうなのだろうか。


僕の不十分な知識に基づく判断だけを載せるのは心許ないので(笑)、あるブログに掲載されている、社会保険労務士の判断を引用したい。インターンシップに参加している学生が「労働者」に該当するのか、それともしないのかの基準をイメージできる記述となっている(http://ameblo.jp/kami0719/entry-10786572734.html)。

・インターンシップ生(実習生)がエクセルやパワーポイントなどで作成したものを実務で活用した場合、それは直接生産活動に従事したと見なされ、労働したことになる。労基法、最低賃金法が適応される。

・接客や電話応対などをしてもらう場合には、指導員(指導する社員)が後ろで常に見ていて、業務について指導できる状態にあれば、実習として認められるが、実習生が自立して継続して取り組んだ場合には労働に当たる。指導員が常に監督している状態で実習に取り組んでもらう際も、そのような実習を行うことを、行政に届け出を出しておくことが望ましい。

このような知識がもっと広まり、ただ働きをさせようとする企業からインターンシップに参加する学生を守るための武器として機能することが望ましい。


後は企業に、インターンシップの内容を事前に開示した上でインターンシップ参加希望者の募集をすることを促すことが有効だろう。開示することで、インターンシップの内容に満足した学生のみが応募することとなり、学生が「こんなはずじゃなかった・・・」と後悔することを防ぐことができる。もっとも、学生に開示していた内容と全く違う条件で学生を働かせようとする企業も少なからずあると思うので、その対策としては東京新聞が提言しているように、各大学が相談窓口を設けることが有効だ。欲を言えば、学生にただ働きをさせようとしたふざけた企業の名を公表する仕組みもあればと思うけれど、それは中々難しいのかもしれない。いずれにしても、学生を「名ばかりインターンシップ」から守るための策が充実していくことが望ましい。


※この記事は元々「リクナビ2014がはじまったけど・・・学生をただ働きさせようとする、企業の"名ばかりインターンシップ"にご注意を」というタイトルでしたが、リクナビ2015がスタートしたことを受けて、2013年6月にタイトルの文面などを若干修正。


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