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若者「安定した職に就きたい」 国「企業は、65歳まで働くことを希望する人を皆雇ってね~」

昨日、実に対照的な二つの記事を目にした。一つは、毎日新聞の「"大卒"急増、求人しのぐ 4人に1人、安定職なし」という記事。この記事には、就職が決まらず派遣3つを掛け持ちして何とか生計を立てようとする人や、正社員として入社したはずがなぜかアルバイトとして働かされている男性が登場する。前者の方は「結婚とか出産とか全然考えられない。未来の話より今日明日の暮らし。年金払えてないし増税されるし、将来不安です」、「ぜいたくをしたいわけじゃない。若者に働く機会をください」と嘆いている。この記事を書いた記者も、企業の厳選採用により求人が減り「大学を出れば職がある」という親世代の常識はもはや通用しないと指摘し、若者の働き口が減っていることを訴える。


もう一つの記事は、日経の「65歳まで雇用、企業身構え 義務付け法29日成立」という記事。これは、60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける「高年齢者雇用安定法」の改正について取り上げた記事だ。実際に昨日の参院本会議で改正高年齢者雇用安定法は成立し、来年の4月から施行される。


記事でも触れられているが、この法改正の問題点の一つは、高齢者の雇用が増える結果として若者の雇用が抑えられる可能性が高いことだ。当然、高齢者の雇用数が増すことで人件費が増えるので、高齢者を雇う分主に新卒者の採用数を抑制することが容易に考えられる。法改正に伴い、企業が国からの指導や助言に従わない場合、その企業名を公表されるというペナルティを受けるため、高齢者の雇用は恐らくほぼ確実に保障され、一方で若者の雇用は益々不安定なものとなっていく。ここでペナルティを受けながらも「高齢者の雇用よりも、若者の雇用の方が大事だと思うので、国からの指導なんか聞くか!」と言い出す企業が出てきたら格好良いことこの上ない。


この度の法改正の趣旨は定年後に年齢も給料も受け取れない人を防ぐことにあるため、合理性が無いとまでは言えない。しかし、そのしわ寄せが若者に行っていることは否定できないし、その不条理に対して何も策を講じないと言うことはあり得ないだろう。


企業ではなく国の話になるが、僕は今年3月に報道された「国家公務員削減7割減」というニュース、並びに岡田克也さんの「採用抑制が若者いじめだとは全く思っていない」という発言を今でも忘れていない。総務省の発表によると、実際には平成21年度の採用数に比べ全体として56%減に相当する抑制を行うことが閣議決定されたことが分かる。腹が立つのは、この抑制の理由が「社会保障・税一体改革において国民負担をお願いする中、政府としても、公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施する必要があることから」と述べていること。過去記事の「国家公務員の新規採用4割減・・・本当に若者による暴動が起きたりして」でも書いたけれど、「身を切る」というのは現在働いている人たちが給料ダウンを受け入れることであったり、「仕事が出来ない人は解雇される」という状況を受け入れることを指すのであって、新規採用を減らすことがなぜ「身を切る」と表されるのかと思ったものだ。


国は若者の働き口を自ら積極的に削っているのみならず、企業が職務未経験者を雇う欲をも奪おうとしている。これに対して、岡田克也さんが述べたような「民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」という反論をする人もいるが、もうその「普通」を変えていかないといけないのではないか。例えば城繁幸さんが提言したような「事業にとって必要でないC氏を指名して解雇できるような解雇ルールの策定」など、企業が新規採用を抑制しなくても済む様な手段も模索していかなければいけないと思う。


もっとも、城さんの提言にしても「言うは易し、行なうは難し」という印象を持つことは否めないし、またこのブログに以前寄せられた「公務員は仕事のできない人ばかりというイメージがあるんだろうが、実際はクビに値するほど壊滅的に仕事のできない人なんてそうはいないよ。採用抑制で削減できるほどの削減なんかできない」という意見のように、「多額の給料をもらっていながら仕事が出来ない人」がそんなにたくさんいるのかということを疑問視する人もいる。かといって、下の世代に「生まれた時代が悪かったね!ドンマイ!」と言うのも非常に情けないし・・・。どうすれば良いのかはよく分からないが、例えば他国の「働き方」に関する事例を勉強し、受け入れるべきところは受け入れていく必要があるのかもしれない。

国の、若者の働き口を自ら積極的に削る姿勢、及び企業が職務未経験者を雇う欲をも奪おうとする動きには賛成できないという考えに共感してくださる方は、もし宜しければクリックをお願いします。
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こんな法令を実行する余力が今の日本にまだあるんだったら

今なら若年層や現役世代の希望者全員の正規雇用を義務付ける法令を作れや!というか
法令を適用する層が間違っているだろ!と言いたいぐらいですが
決定通り60~65歳のじいさんばあさんを助けるにしても、
得をするのはその限られた年齢層ぐらいなのではないかと。

Re: こんな法令を実行する余力が今の日本にまだあるんだったら

> L_z_m_iさん

こんばんは、いつもコメント有難うございます。

>今なら若年層や現役世代の希望者全員の正規雇用を義務付ける法令を作れや!

このような法律があったら最強ですよね(笑)企業からしたら、負担増で大変でしょうけどね。改正高年齢者雇用安定法も、企業からしたら望ましくないもののようですし。

全く勘弁してほしい法案です!!

雇用の流動はさらに悪化しますよ!!
本当にいつ暴動起こしてもおかしくないですよ!!
こんなことしたら職が合ってなくても
我慢して私にみたいに居座る人が増えますよ…
採用が進まないと皆自分の居場所を守るのに必死になって競争力は落ちますね…

明るい未来なんてないのかなぁ

Re: タイトルなし

> スクラップさん

こんばんは、いつもコメント有難うございます。

>全く勘弁してほしい法案です!!雇用の流動はさらに悪化しますよ!(中略)明るい未来なんてないのかなぁ

この法案、企業にとっても望ましくないものですよね。一体、どうなることやら・・・。まぁ、僕はもともと明るい未来に期待したことが無いので(笑)、割と淡々と事態を受け止めています。

No title

やはり記事にしましたね、この話題…。
5年間で年金受給の空白期間を埋めようとしているんでしょうかね?

雇用の入口に立とうする人々がますます厳しくなり、
出口はゆっくりのんびり出てこられる…。
この5年分の人件費・諸経費で、積極的に若手を雇用して欲しいですよ。
企業側も、退職して欲しい年配を5年間も余計に雇用しないとならないのは
非常に辛いでしょうね(有力者は企業側が好んで再雇用するでしょうし)。

少子高齢だと、選挙で若手を前向きにさせるような公約も
出てきにくいように思いますし、若手が総動員して投票に行っても、
年配層の票数を上回る事が出来ない(のかな?)。

若者の意思を見せるにはデモをやるしかないんでしょうかね…。

非常に腹立たしいし、悔しいです。

Re: No title

> けいすけさん

こんばんは、いつもコメント有難うございます。

>5年間で年金受給の空白期間を埋めようとしているんでしょうかね?

そうだと言われています。

>企業側も、退職して欲しい年配を5年間も余計に雇用しないとならないのは非常に辛いでしょうね(有力者は企業側が好んで再雇用するでしょうし)。

そうですよね。この記事では「若者の働き口が縮小する」というデメリットのみ触れましたが、この法律は企業にとっても酷なものです。

>少子高齢だと、選挙で若手を前向きにさせるような公約も出てきにくいように思いますし、若手が総動員して投票に行っても、年配層の票数を上回る事が出来ない(のかな?)。若者の意思を見せるにはデモをやるしかないんでしょうかね…。

すごく危険な思想ですが、国会に火をつけるレベルのデモが起きて初めて何かが変わるような気がします(言うまでも無くこれはあくまでも仮定の話で、僕の犯行予告ではないです笑)。

No title

以前、高齢者の雇用延長の場合、若年層の雇用に影響があるが、再雇用の場合、高齢者は非正規社員として雇用される一方で、正社員は必ず一定数必要だから、再雇用の場合若年層雇用にあまり影響ないという説を聞いたことありますけど、仕事がない正社員が大量にいると言われている状況を考えればあまりそうなるとは思えないです。正社員の数が過剰なわけですし。
(大手のNTTグループが雇用延長をするという流れから今後、雇用延長が増えそうな気がしますが
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120829-00000000-fsi-bus_all

ですが、非正規でも現状では生活していられる若年層や中年層は、親が収入があるというのが大きいと思うので、難しい問題のような気がします。
親である高齢者層が退職したとしても、非正規の若年・中年層が必ずしも雇用されるとは限りませんし。

恐らく、今回の調査から既卒を含む若年層が正社員になれるように支援をするような政策をすると宣言されると思いますが、正直あまり雇用がない(あったとしても……)状態で支援を行ったとしても、あまり若者のためにならずに寧ろ支援事業をしている人に利点が多そうな気がします。
ハローワークが盛況という事でハローワークの職員(非正規)の求人がハローワークに多くあったり、都道府県等から就職支援事業を請け負っている企業が新たに社員採用しているのを見るたびににそう思います。
(就職支援をする人は一定以上の職歴経験者や有資格者が採用条件であることが多いようので、そういった支援事業を行っているところに若者が数多く雇用されるというものでもなさそうですし)
それならばいっそ、就職支援に使う予算の一部を使用と給与水準を下げるなどして国家公務員の採用数をそこまで減らさないという方策の方が若年層のためになるような気がします。
公務員は非正規社員や既卒でも受かりやすいと言われていますし。

Re: No title

> 11卒業務未経験無職さん

こんばんは、いつもコメント有難うございます。

結局は「雇用」の問題なんですよね。慢性的に「仕事がある」状態、つまり企業からすれば人手不足の状態になれば何もかも解決なのですが、そのための道筋は全く詳しくないので、僕はもうお手上げ状態です。

>ハローワークが盛況という事でハローワークの職員(非正規)の求人がハローワークに多くあったり、都道府県等から就職支援事業を請け負っている企業が新たに社員採用しているのを見るたびににそう思います。
(就職支援をする人は一定以上の職歴経験者や有資格者が採用条件であることが多いようので、そういった支援事業を行っているところに若者が数多く雇用されるというものでもなさそうですし)

これは知らなかった・・・。「一定以上の職歴経験者や有資格者」とかいう要件いるんですかね。就活生の気持ちは若者の方が分かるんじゃないの?という気がどうしてもしてしまいます。

若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

こんにちは。政府がまとめた「若者雇用戦略」が批判を浴びています。策定に加わった委員までもが、省庁の権益拡大を警告しています。就職難を口実に、行政の効率化が疎かになってはいないかと批判されています。しかしながらこの批判も要領を得ていません。そもそも、雇用ということになれば、金融政策によって雇用枠を拡大することができるのは、日銀です。厚生労働省などは、決められた雇用枠の中で、雇用のミスマッチを是正することしかできません。日本でも、諸外国で当たり前のど真ん中になっている、日本の中央銀行である日銀に雇用枠を広げる仕事に真面目に取り組ませるべきだし、その責めを負わせるべきであると思うのは私だけでしょうか?そうしなければ、若者雇用戦略など最初から成り立ちません!!詳細は、是非私のブログを御覧になってください。

No title

>慢性的に「仕事がある」状態、つまり企業からすれば人手不足の状態になれば何もかも解決なのですが、

過労し(不適切な投稿と投稿時に出たのでそれっぽい字をひらがなにします)という現象が起こっていたり、サービス残業が恒常化している事を考えれば、仕事はある程度あったり人手不足ではあったりすると思うのですが、その仕事だけでは食べてはいけない(アルバイトやパート)とか、仕事はあるけど企業側が社員を雇う余裕がないというのもあったりするので、なんとも難しい気がします。
ネット上で「日本には過労しするほど仕事があり、 自さつするほど仕事がない。」なんて言葉もありますし。
安定した雇用があるか非正規でもある程度暮らせる状況であれば良いんですけどね。

>これは知らなかった・・・。「一定以上の職歴経験者や有資格者」とかいう要件いるんですかね。就活生の気持ちは若者の方が分かるんじゃないの?という気がどうしてもしてしまいます。

あくまでも私が見た限りですので、全ての求人がこれに当てはまるとは限らないとは思いますw
ですが、就職支援を請け負っている企業の社員の人全員にこの要件が必要とは言えませんが、やっぱり就職支援をする人、例えばキャリアカウンセラー等は履歴書添削や模擬面接等をするわけですから、やっぱり人事経験等の職歴や資格は必要なように思います。
実際、大学のキャリアセンターやジョブカフェ、ハローワークでも受付等はともかく、キャリアカウンセラーや相談員の人で極端に若い人っていないような気が個人的にはします。
ただ、lingmuさんが指摘している通り、就活生の気持ちのケアとかを考えるとどうなのかなという面もある気がします。このブログでもキャリアセンターの職員の対応に不満を持っている人も多いようですし。

Re: 若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

> yutakarlsonさん

はじめまして、コメント有難うございます。yutakarlsonさんのブログの9月1日の記事を拝読いたしまして、とても勉強になりました(http://yutakarlson.blogspot.jp/2012/09/blog-post.html)。

間違っていたら申し訳ありませんが、yutakarlsonさんの主張はエコノミストの飯田泰之さんの主張と通じるものがあると私は感じました。飯田さんも雇用の創出のための有効な策として、インフレ・円安を挙げています(「posse vol.8 マジでベーシックインカム!?」という本に書かれています)。yutakarlsonさんが主張される「日本の中央銀行である日銀に雇用枠を広げる仕事に真面目に取り組ませるべきだし、その責めを負わせるべき」という主張は正しいと思いますし、恥ずかしながら私は日銀の果たすべき役割についての意識が希薄だったため、その点を改善していく必要性を痛感しました。

Re: No title

> 11卒業務未経験無職 さん

こんばんは、いつもコメント有難うございます。

>仕事はあるけど企業側が社員を雇う余裕がないというのもあったりするので、なんとも難しい気がします。

これはその通りで、僕の「人手不足の状態になれば」という表現が不適切でしたね。要は、企業に「人を雇いたい」と思わせるような状況を作ることが重要だということが言いたかったのですが・・・、ミスってしまいました(笑)

>ただ、lingmuさんが指摘している通り、就活生の気持ちのケアとかを考えるとどうなのかなという面もある気がします。このブログでもキャリアセンターの職員の対応に不満を持っている人も多いようですし。

大学では、就活を終えた学生がスタッフとしてキャリアセンターでボランティアをして、就活生の相談に乗るというケースもあります。「就活生の相談に乗りたい」欲を持つ学生を有効活用することが有益かもしれません。

No title

 この問題。世代間の問題にしたり、公務員/民間の問題にするのは、ちょっとまずい気がします。
 仰られるように、高齢者の雇用を確保することはすなわち若者から職を奪い、富を収奪する行為に他ならない側面を持つわけですが、逆に高齢者の定年を維持あるいは引下げると、無給者が大量精算されるわけで、生活保護や年金に影響してきます。そうなればいわゆる現役世代の負担が重くなるわけです。
 要するにどっちに転んでも若者から職や富を収奪する方向からは抜け出られないところにこの問題の深さがあるのだと思います。
 これを解決する方法の一つは、要するに雇用されない=供給能力が過剰ってことでしょうから、なにかで需要を生み出すことなんだとは思います。まあこれが難しいわけですが…

Re: No title

> atさん

はじめまして、コメント有難うございます。

> 要するにどっちに転んでも若者から職や富を収奪する方向からは抜け出られないところにこの問題の深さがあるのだと思います。

僕は今「経済成長って何で必要なんだろう?」という本を読んでいますが、その本の中でも「at」さんが仰る問題意識について議論がなされている箇所があります(「なぜ引退世代をここまで優遇するのか」というタイトルの章です)。エコノミストの飯田さんによると、勤労世代から老人世代へと富が移転する状況の改善のために「年3%のインフレ」が有効だそうです。

>要するに雇用されない=供給能力が過剰ってことでしょうから、なにかで需要を生み出すことなんだとは思います。まあこれが難しいわけですが…

今は「成熟社会」と言われていますし、そのような社会では新規需要を開拓するのは難しいでしょう。このような労働力が余る状況下に対して、例えば公共事業の創出が有効な策であると語られているのを何かの本で読んだような・・・(笑)

「痛み分け」が必要

>「身を切る」というのは現在働いている人たちが給料ダウンを受け入れることであったり、「仕事が出来ない人は解雇される」という状況を受け入れることを指す

これには完全に同意です。
私は「痛み分け」を受け入れる必要があると思います。
経済成長が停滞し、全体の取り分が減ってしまったのなら、その減った分はやはりみんなで公平に負担しなければいけないと思うんです。
ところが、非正規雇用の増加など、損を引き受ける層と全く影響を受けない層に二分しているという現実が…。
ますます格差は拡大されていきますね。
みんなで少しずつ損を引き受ければ、相対的貧困も起こらずに済むのですが。
具体的にはingmuさんのおっしゃるとおり、給料ダウンや合理的な解雇を可能にすることに私も賛成です。

Re: 「痛み分け」が必要

> Q崎さん

大変お久しぶりです・・・というかブログでのやり取りは初でしょうか。コメント有難うございます。

>経済成長が停滞し、全体の取り分が減ってしまったのなら、その減った分はやはりみんなで公平に負担しなければいけないと思うんです。

僕もそう思います。今は特定の層(=若者とか)に負担がいきすぎているのではないかと感じます。そして、これは「生まれた時代が悪かった」で済ませてよい問題だとも思えません。このような問題意識が今回の記事の執筆につながっています。

>読者の皆さん

Q崎さんは「ホワイト企業連合(仮)」という、「社員のライフワークバランスを実現し労働法規に則った経営を行う企業が協同し、健全な経営を行う企業の地位向上及び誰もが健全に働ける社会の実現を目指す事業」に取り組んでいらっしゃています。「無名な企業はブラックかもしれないし・・・」と言われるように、ブラック企業の存在が就活生の意思決定に大きな影響を与えていることは自明です。ゆえにQ崎さんの活動も、結果として就活事情の改善につながるものではないかと僕は思っています。詳細は→http://qqmasa.cocolog-nifty.com/blog/
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