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<ライターページ>リクルートワークス社の大卒求人倍率調査の民間企業就職希望者と求人総数についての疑問

再び「11卒業務未経験無職」さんから、ライターページへの投稿を頂きました。有難うございます。このライターページへの投稿に際して「1人1回まで」という制限は無く何回でも投稿可能ですので、既に一度投稿された方でもぜひまた投稿してください。


今回の記事も、リクルートワークス社の調査の読み込みがメインとなっています。特に後半部は、専門家がよく叫ぶ「中小企業には求人があるので、そこを受ければ就職難の問題はだいぶ解決する」という単純な言説に致命傷を与えています。



前回同様エピソードではなく、単なる推測ですが掲載して頂けたら幸いです。場所を借りるにも関わらず、前回同様長いうえに拙い文章で申し訳ないです。


前回、リクルートワークス社の調査についての記事を載せて頂きましたが(http://lingmu12261226.blog10.fc2.com/blog-entry-290.html)、今回もリクルートワークス社の調査について書きたいと考えています。前回記事の続きのようなものなので、前回の記事も見た上で見て頂けると有難いです。今回もリクルートワークス社の2013年3月卒業生の大卒求人倍率調査を基本に見ていきたいと思います。(http://www.works-i.com/surveys/adoptiontrend/)

・民間企業就職希望者について
リクルートワークス社の算出している民間企業志望者数は学校基本調査報告書(http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/main_b8.htm)より推計とあり(2013年卒向け調査の大卒求人倍率調査p.10)、公務員を含めた就職希望者は、学校基本調査報告書内の大学,短期大学,高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調査に記載されています(リクルートワークス社の調査では、この就職希望率から民間企業志望者を出すようですが、仮に公務員希望者=民間企業は受験しないと処理していたら疑問に感じます)。


この就職希望率ですが、卒業間近になると急に就職率が上がると色々なところで言われている通り、就職率の母数となるこの就職希望率の数字は調査時期ごとに大きく変動します。例えば、平成23年度の調査(2012年3月卒業生向けのもの)では、2011年10月の調査では就職希望者率は78.9%、2012年4月の最終的な数字では68.9%となっています。リクルートワークス社がどの時期の数字を使っているのかが分からないのですが、もしも、調査の際に最終的な就職希望率の数字を使っていたとすれば就職希望者がかなり少なくなるように思います。


仮に就職希望率が高いその年度の10月の調査数字を使ったとしても、2011年10月の就職希望率というのも2012年3月卒業生の就活初期である2011年1~2月頃に比べると大分下がっているように思います(10月は内定式が行われる時期であり、次年度の就職ナビサイトの開始時期でもあり、大学院の秋の入試が行われる時期なので、既にこの段階で就職留年や大学院進学・専門学校進学に切り替えている人も数多くいるように思います)。


また、卒業見込み者の中から就職希望者を出しているようですが(p.10の②~⑤)、近年では就職留年者が増えているという事から、留年をする人は卒業見込みがないため就職活動をする人はいないというような処理の仕方も疑問だと言えます。卒業はできるけど、就職先がないから敢えてしないという層はかなりいそうですし(学校基本調査報告書には卒業見込み率は出ていないため、リクルートワークス社が使っている卒業見込み率は、学校基本調査報告書の卒業者数などから出している数字だと考えたため、このように思いました)。


加えて、この調査では、大学生・大学院生のみを対象としていますが、新卒枠に応募できる存在として既卒者がいます。ですが、リクルートワークス社の調査の就職希望者数を見てみると既卒3年以内も新卒者として認めるという事が広がってから就職希望者数はあまり変動が無い事から、既卒者は入っていないと推測できます。勿論、既卒者は新卒求人に必ずしも、応募するとは限りませんが、新卒求人に既卒可の企業も最近増えていますし、新卒ハローワークの求人票には入社日が記載されていて、既卒者は随時となっている新卒求人もあるので、なるべく早く就職したいという人でも業務経験のある人と競争する事になる中途採用の求人ではなく、新卒求人を受けることがあると思います。なので、既卒者でも新卒求人を受ける人は多いと考えられます。既卒者の正確な数は分からないのでなんとも言えませんが、1社でも新卒求人を受けるという既卒者に限れば、万単位でいるのかなと思います。(既卒3年以内全てあわせて)


これらの事から、リクルートワークス社の出している民間企業就職希望者数というのは実数よりも少ないのではと思います。


・求人総数について
前述した事を考慮しても、求人総数の方が多いかもしれませんが、求人はあるけれど選り好み関係なく、応募できない求人が意外と多いと考えられます。これは新卒就職活動だけでなく、正社員の転職やアルバイトやパート等の非正規雇用の職を探す際にもある事だと思いますが。その1例として、前回のライターページの記事で製造業では理系の特定の学部・学科を卒業した人しか受けることができない求人も多いという形で挙げましたが、それはその他の職種でも挙げられると思っています。


例えば、医療系の大学に通っている人向けの求人は大抵の場合、普通の学部の学生は受けることができません(病院は定義上民間企業と言えるか微妙なため、医療系の求人がリクルート・ワークス社の調査でどこまで数として正確に入っているのかは分かりませんが、産業別の部分に医療・福祉という分野もがあるので一定以上は入っていると考えています)。医療系の職業は人不足が叫ばれていますから、このような普通の学生が応募できない求人が求人数を上げている可能性もあります。実際、最新版の大学,短期大学,高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調査の表番号39の調査の中でも保健関連の学部学科は他学部に多い進路不明者は少なくなっています(ただ、質がどうかという問題がありますが)。


経理職や税理士・会計士事務所の場合でも特定の資格を持っていたり、経済学部や類似する学部等特定の学部・学科に在籍していることが条件という場合があります。また、就活破壊アリーナに、営業職を受けたいと考えていたが受けられなかったという女性のエピソードがありましたが、性別的な事もあると思います。信用金庫等では、勤務先の近くに住んでいる人限定というような場合がありますが、住んでいる場所が応募条件となる事もあります。保険会社では、同企業に2親等以内の人がいないことが条件となっているような事がありますが、血縁的な条件がある場合もあります。文系ですと修士課程、理系ですと博士課程まで進むと就職先が一気に減ると言われていますが、こういった学歴的な問題もあるように思えます。多分、こういった例は私が知らないだけで更にあると思います。


仮に受けられたとしても、そもそも採用される可能性はないか極めて低いという場合もあるように思えます。
例えば、男性が一般職やそれに準ずる職種を受けた場合(http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100408/213893/?rt=nocnt)等です。前述した営業職を受けようと思った女性が仮に断られずに受けられた場合でもこうなる場合があると考えられます。


更に、この求人数自体も2012年2月8日~3月2日の調査での数字です(大卒求人倍率調査p.3)。そのため、求人総数自体も社会の状態によっては変わるのではないかと考えられます。特に、新卒採用に関しては選考期間が長いため、社会の変化を受けやすいように思います。勿論、企業はあらゆる事象を考慮した上で、採用計画を立てるからちょっとした事で変更をする事はないという意見もあるかもしれませんが、実際のところ、経済状況が悪化すれば、はっきりとした内定取り消しだけでもかなりの数が出てきます(リーマンショック時等)。また、色々な事態に対応できるようにするためか採用人が数明確な形ではなく、採用人数:若干名という形でどうにでも取れるような形で募集しているところは数多くありますし。このことから、この求人数自体も絶対的なものではないと考えられます。


このような事から、求人総数自体が就職希望者よりも多かったとしても、「応募できる求人」に関しては、結構な人にとって1.0以下になるのかなと思っています。


ここまで批判してきましたが、私も完璧な統計を作る事は不可能だと思います。ただ、就職活動について語られる際、リクルートワークス社の統計自体良く引用されていますが、この統計は一つの指標として使えるかもしれないけれど、微妙な部分も多いという事を言いたいと思いがあり書きました。別の理由として、リクルートワークス社が使っている学校基本調査報告書の数字は批判されている記事を見たことがありますが、リクルートワークス社の数字が批判されているのはあまり見たことがないのもありますが(http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120906/236469/?top_updt,http://wpb.shueisha.co.jp/2010/11/29/1293/)。ここは解釈がおかしいとか、こっちの数字を見るべきというのがありましたら、指摘して頂けると有難いです。

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