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若者の使い捨てが疑われる企業に本格的にメスが入れられる件

嬉しいことに厚生労働省は8日、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対して集中的に監督指導等を実施することを明らかにした。具体的には、全国の労働基準監督署からの情報などを基に、極端に離職率が高く苦情や相談が多い企業およそ4000社を「若者の使い捨て」が疑われる企業としてリストアップし、立ち入り調査に入るとのこと(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013634621000.html)。ついに、若者の使い捨てが疑われる企業に本格的にメスが入れられると言えそうだ。


厚生労働省のホームページによると、本調査の重点確認事項として「時間外・休日労働が36協定の範囲内であるかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導」、「賃金不払残業(サービス残業)がないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導」、「長時間労働者については、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられるよう指導」というものが挙げられている。その他にも「過労死等事案を起こした企業等について、再発防止の取組を徹底させる」、「脳・心臓疾患等に係る労災請求が行われた企業等について、法違反の是正確認後も、フォローアップのための監督指導を実施することにより、再発防止の取組を徹底」という策も実行するとのこと。その上で「法違反の是正が図られない場合は、是正が認められるまで、ハローワークにおける職業紹介の対象としない」、「重大・悪質な違反が確認された企業等については、送検し、公表」という措置を取ることも明かしている(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000014323.html)。


さらに「総合労働相談コーナー」、「労働基準関係情報メール窓口」で若者を使い捨てにする企業に関する相談や情報を受け付けたり、新卒応援ハローワークでも若者の「使い捨て」が疑われる企業等の情報や相談を受け付けたりするらしい。且つ、届けられた相談・情報をもとに、労働基準法等の違反が疑われる企業等について労働基準監督署に情報を提供し、その上で労働基準監督署がその情報の内容を踏まえて企業に監督指導を実施するという仕組みを設けるそうだ。


ここまで厚生労働省が行う予定の取り組みをひたすらコピペしてきたけれど(笑)、本当に「どうぞ、やってください!」としか言いようがないものばかりで、現時点では突っ込むべきポイントを見つけることが出来ない。「ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪」で知られる今野晴貴さんも今回の厚生労働省の発表を次のように評価する。実は今野さんはその前のツイートで「非常に方向性は素晴らしいが、実効性に課題がある」とも述べているのだが、細部に問題があるかもしれないとはいえ、取組み自体が良いものであることは疑いようがないと評価してよいのではないか。本当は「厚生労働省の取り組みは一見素晴らしいものだけど、実は~な問題があるんですよ・・・」ということを書けた方が記事としては面白いのかもしれないが、申し訳ないことに月並みだけれど「とても良い取り組みだと思います」としか僕には書けない。特に「法違反の是正が図られない場合は、是正が認められるまで、ハローワークにおける職業紹介の対象としない」という策は「就活生を劣悪な企業に押し込まない」というメッセージが込められているという意味で個人的に特に有意義だと思っている。


さて、今野さんが懸念する取り組みの実効性だけれど、その実効性を左右するのは他ならぬ労働環境に不満を持つ人一人一人であることは間違いない。なぜなら、本記事の第3段落で示したように、若者からの相談・情報提供を受けて企業への監督指導の実施がなされる場合があるからである。即ち、今回の取り組みを認知せず、企業から苦しめられても何の声も上げない人が多いとなると、厚生労働省の取組みの効果は必然的に低いものとなってしまう。だからこそ、本記事の第2段落で示した厚生労働省のホームページに一人でも多くの人にアクセスし、取組みの中身を知ってほしい。

若者の使い捨てが疑われる企業に本格的にメスが入れられるのは良いことだという意見に共感してくださった方は、もし宜しければクリックをお願いします
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No title

私も行われる事は良い事だと思います。
同時に思うのが都道府県などとも連携して欲しいという事です。
最近では、都道府県主催でも合同説明会等が行われています。
例えば、今度埼玉県で行われる合同説明会は埼玉県がインテリジェンスに委託して行われるようです。
http://yccs.jp/pdf/0919mensetukai-kyusyoku.pdf
仮にですが、ハローワークで拒否された企業が県が民間企業に委託し開催される合同説明会に参加するという事になる可能性もあると思います。
(人が来るかは別ですが)

また、都道府県が派遣会社に委託して行われている就業支援プロジェクト辺りにもこれは当てはまると思います。
実際、既卒者カフェの体験談でもこのようなプロジェクトに参加したけど……というような体験談が複数ありましたし。


都道府県が委託して運営されているジョブカフェにもハローワークコーナーはあるので、今回の事も是非連携して欲しいように思います。
後は、「若者」に限らなくても良いのではとも思います。(若者を使い捨てている所は、若者以外の年齢層の人も使い捨てているとも考えられるため、若者以外の人にも今回の事は利点があるかもしれませんが。)

Re: No title

> 11卒業務未経験無職さん

こんばんは、コメントありがとうございます。

>仮にですが、ハローワークで拒否された企業が県が民間企業に委託し開催される合同説明会に参加するという事になる可能性もあると思います。

これに関連して、「せっかくブラック企業対策に国をあげて取り組もうとしても、職業紹介という社会政策の重要ツールの多くを、民間に明け渡しているため、効果が半減してしまう」と今回の厚労省の取り組みに懸念の声を示す方がいました。問題のある企業名が公表されていれば、いずれにしても就活生は注意を払えばブラック企業を回避できるわけですが、それだけでなく仰る様に都道府県などと連携できた方が効果は高まるはずです。

>後は、「若者」に限らなくても良いのではとも思います。(若者を使い捨てている所は、若者以外の年齢層の人も使い捨てているとも考えられるため、若者以外の人にも今回の事は利点があるかもしれませんが。)

そうですね、別に中高年だからといって使い捨てて良い訳はないですからね。

No title

このNHKのニュース、録画して実際に観ました。僕ももちろんこの厚生労働省の取り組みは大歓迎ですが、一方で今野氏の指摘も的確だと感じています。


『極端に離職率が高く苦情や相談が多い企業およそ4000社を「若者の使い捨て」が疑われる企業としてリストアップし、立ち入り調査に入る』ということですが、これらはわざわざ対策特別月間を設けて取り組むようなことではなく、本来は通常の業務として行うべきではないかと僕には思えてなりません。


通常業務では対応が不十分だからこそこういう取り組みが必要になるわけで、では何故通常業務ではきちんと対応出来ないのかという話ですが、今野氏は番組内で「労働基準監督官が少な過ぎる」「労働基準監督官は労働基準法違反しか対応出来ない、その為解雇・パワハラ等は専門外」の2点を挙げていました。特に前者に関しては、東京23区の企業を120人程度の労働基準監督官で管轄していると具体的な数字まで挙げていました。


ちなみに僕は大学時代の労務管理論の講義で、日本の企業数に対する労働基準監督官の人数は、「同じ事業所には20年に1度しか巡回に行けない」レベルの割合だと習いました。なので実効性に疑問があるという今野氏の指摘はもっともだと思います。そう考えるとブラック企業対策としては労働基準監督官の増員は必要不可欠なわけですが、これ意外とスルーされがちなのが気になります。当たり前過ぎてみんな言わないだけなのでしょうか。


またこの番組には津田大介氏も出演していて、彼はブラック企業の多い業種の話を今野氏に振ったんですが、今野氏は元々ブラック企業という言葉が生まれたのはIT業界だと説明し、加えて小売り・外食・介護・保育の分野を挙げました。すると津田氏はこの意見に付け加えて、マスコミも含まれるんじゃないかという指摘をします。テレビ局の下請けをしている番組制作会社の待遇に言及したんですが、これを実際にテレビで言ったのはすごいなあととても感動しました。


マスコミ業界ではテレビ局が下請けの番組制作会社に安い条件で仕事を依頼し、下請け会社の社員は劣悪な条件で働かされているという問題が指摘されています。また同じ番組を作るという仕事をしてもテレビ局の社員と下請け会社の社員では給与面で大きな差がある、と同一労働同一賃金の視点からこの問題を指摘する意見も耳にしたことがあります。いずれにしてもこういった現状があり、批判すると自分達に返ってくる恐れがあるのでテレビ局はブラック企業問題を扱いたくない、報道に消極的という話も聞いたことがあります。


このように今野氏・津田氏両名がブラック企業問題について踏み込んだ意見を述べていた点が僕にはとても印象的で、そういう意味でも素晴らしい番組だったというのが実際に観た上での感想です。

No title

11卒業務未経験無職さんとlingmuさんの意見への付け足しになりますが、この厚生労働省の取り組み自体に関しても思うことをいくつか。まずは皆さんも指摘しているように「若者」に限定する必要はないのではないかということ。


それから職業紹介停止について。これまでもブラック企業に対するカウンターとして企業名公表という手段なら民間でも色々とられていて、このブログの最新記事でも触れられているブラック企業大賞もそうだし、ネット上で情報共有するというのもこれに該当すると思いますが、そこに留まらないより直接的手段として、また官でないとなかなか難しい対策として「ハローワークにおける職業紹介の対象としない」と言い出した(実際にどこまでやるかという問題はありますが)のは大きな前進だと感じました。


とはいえ職業紹介自体は例えばリクナビやマイナビなんかのように、そもそも企業が直接企業から求人を集めて求職者とマッチングする国や都道府県が関与していないケースもあります。他にも例えばハローワークで正社員を募集していた企業が紹介停止を受けて人材派遣会社から派遣される労働者で代替する可能性もあります。そういった事態も想定した上でブラック企業にまとめて網をかける、逃げ場をなくすような政策はとれないのでしょうか。


国が職業紹介を停止すると判断した企業に関しては同じように民間の職業紹介事業でも職業紹介をしないように求める。従わない場合は業務停止命令を下す、といったことは出来ないあるいはやるべきではないものなのでしょうか。


ハローワークの利用者としては、ただある企業の求人が出なくなったというだけでは単にその企業が今は人を欲してないのかそれとも職業紹介停止措置を受けているのか区別出来ないといたずらにブラック企業に対する不安感を増幅することになりかねないので、やはり企業名公表とセットで行うのが良いと感じます。

No title

>これに関連して、「せっかくブラック企業対策に国をあげて取り組もうとしても、職業紹介という社会政策の重要ツールの多くを、民間に明け渡しているため、効果が半減してしまう」と今回の厚労省の取り組みに懸念の声を示す方がいました。問題のある企業名が公表されていれば、いずれにしても就活生は注意を払えばブラック企業を回避できるわけですが、それだけでなく仰る様に都道府県などと連携できた方が効果は高まるはずです。


国もそうなんですが(例えばドリームマッチプロジェクトなんかがそうですが)、それ以上に民間に明け渡しているのが都道府県で、更に言えば都道府県の就労支援サービスを利用している人も多いと思うので、個人的には是非連携すべきだと思います。
最近は、都道府県主催の就職イベント多いですし。


>そうですね、別に中高年だからといって使い捨てて良い訳はないですからね。

若者だけですと、あまり報告がないという事にもなりそうな気がしますので、他の年齢層も対応すべきだと思います。
また、若者が報告しない可能性で言うと、lingmuさんが記事で書いていますがこの取り組みに関する認知という点もそうですが、posseの調査等から、初めて正社員になりそこがブラック企業で、その後離職した人の場合、そもそも「自分が無能であって働いている環境が悪いわけではない」という認識の人もいると思います。
そして、後者の人って多分報告しないと思いますし、また、結構いるように思います。
こういう層を動かすにはどうすれば良いのかなという気も同時にします。

後は、若者だけの対応ですと、若者を甘やかすのか?若者は甘えているというような批判がくる可能性も考えられます。
(実際、ブラック企業問題という事ですと、既にあると思いますが)
なので、年齢層で分断?するよりも、あまり良いとは言えない労働環境で働いている層という区切りの方が良い気がします。
「若者」という区切りにして、若者論的な問題になるよりも全労働者というか社会問題になった方が改善や解決も進みそうですし、改善の速度アップや効率等からも全年齢者層に対応を広げるべきだと思います。

Re: No title

> William Yamin さん

こんばんは、コメントありがとうございます。

>ブラック企業対策としては労働基準監督官の増員は必要不可欠なわけですが、これ意外とスルーされがちなのが気になります。当たり前過ぎてみんな言わないだけなのでしょうか

僕は「"ブラック企業を何とかせよ"と言うけれど、そうは言っても労働基準監督官の人数が全然足りない(http://lingmu12261226.blog10.fc2.com/blog-entry-355.html)」という記事で言っています(笑)もしこの言説がスルーされている現状があるなら、その理由は単純に「労働基準監督官の人数が全然足りない」という事実を知らない人が多いか、それか公務員の増員に嫌悪感を抱く人が多いかのどちらかなのかなと思います。

>津田氏はこの意見に付け加えて、マスコミも含まれるんじゃないかという指摘をします。テレビ局の下請けをしている番組制作会社の待遇に言及したんですが、これを実際にテレビで言ったのはすごいなあととても感動しました。

おぉ、津田さんそんなことを言っていたんですか!すごいですね・・・。

>国が職業紹介を停止すると判断した企業に関しては同じように民間の職業紹介事業でも職業紹介をしないように求める。従わない場合は業務停止命令を下す、といったことは出来ないあるいはやるべきではないものなのでしょうか。

「ブラック企業に入ってしまう人を生み出さない」という趣旨を徹底するならば、これはやるべきことだと思います。

Re: No title

> 11卒業務未経験無職 さん

こんばんは、コメントありがとうございます。

>posseの調査等から、初めて正社員になりそこがブラック企業で、その後離職した人の場合、そもそも「自分が無能であって働いている環境が悪いわけではない」という認識の人もいると思います。そして、後者の人って多分報告しないと思いますし、また、結構いるように思います

posseによると、確かにそういう人はいるとのことです。我ながら冷たいですが、そういう人たちに関しては「できるだけ自分のいる環境に違和感を持ち、且つ行動すべきだ」としか言いようがないと思っています・・・。

>「若者」という区切りにして、若者論的な問題になるよりも全労働者というか社会問題になった方が改善や解決も進みそうですし、改善の速度アップや効率等からも全年齢者層に対応を広げるべきだと思います

そうですね、おっしゃる通りだと思います。
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