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「休息時間」という観点から法整備を考えるアプローチ

2つ前の記事の最後で「労働時間を物理的に規制する法律がない」ことをルール・システムの不備と捉えた上で、新たなルール作りを提案する言説をいくつか紹介した(http://lingmu12261226.blog10.fc2.com/blog-entry-540.html)。恐らくその文章を受けて、はてなブックマークで「対処例はどこかで見たような意見ばかりだが」とコメントをした人がいたけれど(http://b.hatena.ne.jp/velvetten/20131226#bookmark-174839406)、そもそもあの文章は「この問題について、こんな議論がなされているんですよ」という紹介のために書いたものなので、「どこかで見たような意見」と感じて当たり前である(自分で考えた対処例なら「~という提言がなされている」という他人事のような文体にはしません)。


さて、その対処例の中で「"仕事から帰ってきたら、次の仕事までに最低でも11時間は休まなければならない"という休憩時間に関するルールを設けよう」というものを紹介していた。労働問題を考える際に「労働時間」に着目する人は多いと思うけれど、実のところ「休息時間」という観点から法整備を考えるアプローチもある。


ここからは主に、労働法を専門とする田端博邦先生(及び、彼のインタビューを掲載したposse)の考えの紹介になるけれど、田端先生によると、欧州委員会の2010年の「労働時間指令の各国における実施状況に関する報告」には休息時間の必要性に触れる次のような記述があるらしい。

多くの研究が以下のことを示している。すなわち、長い労働時間と、不十分な休息というものは、弊害をもたらしうる。(その弊害は)労働災害やミステイク、ストレスや疲労、さらに長期または短期の健康へのリスクを生み出す

例えばワタミの過労死のケースを考えると、この文章はもっともなことを言っていると感じる人が多いのではないだろうか。ただ田端先生によると、休息時間の重要性という発想は日本の法律や制度に組み込まれてこなかったのだという。


どういうことかというと、例えば労働基準法の休日に関する規定は「1週間に1日は休まなければならない」と定めているけれども、これは「連続2週間の中で2日間でもよい」となっているので、2週間近くずっと働き続けてもいいというルールになっていることが挙げられる。具体的には、先月で言えば「12月8日(日)」に休みがあった場合、法律上その後は「12月21日(土)」に休みを与えればそれで大丈夫という話。つまり、9日から20日まで連続で働かせても問題は無い(=2週間近くずっと働き続けてもいいという規定になっている)ということになる。


田端先生はこのルールに触れた上で、既存の労働基準法の規定を「勤務時間の長さだけを規制するという考え方で、労働者がどれだけ休養できるか、ということを考えていない」と批判している。勿論、別に「9日から20日まで連続で働くくらい、別に問題視する必要は無いだろう」という意見もあり得るかもしれないけれど、それでも一度は「休息時間」という観点から「既存の法規制は妥当なのか?」と見直してみることは必要だと思う。

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