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日本でもベーシックインカムに関する議論を進めよう

前回の記事で、phaさん著の「ニートの歩き方」における「これだけ科学や文明が発達しているのに、いまだに人間が労働しないと生きていけないとかなんかおかしい。もう21世紀なんだからそれくらいは文明で保障されてもいいだろ」という記述を紹介した。phaさんはこのような思いから、日本に「ベーシックインカム」が導入されることを望んでいる。


ベーシックインカムとは、所得や就労状況に関わりなく、すべての人(国民)を対象に一定水準の現金を給付する政策であり、それにより最低限度の生活(所得)を保障するという構想である(ここでは、posse vol.8の「10分で分かるベーシックインカム」の定義を書きました)。この構想の意義は「労働からの解放」という点に求められている。誰もが最低限度の所得を無条件に得られることで、「働きたくない人は働かなくても良い社会」を作ることができる構想であると評価されることがある(この評価への反対意見もある)。


上述のように、このベーシックインカムはphaさんが導入を望んでいるもので、且つ前回の記事でも触れた日野瑛太郎さん著の「脱社畜の働き方」でもベーシックインカムの導入を検討する記述が見られる。「脱社畜の働き方」のamazonのレビューにも「ベーシックインカム、実現するといいな・・・」という感想が記されている。


なお、ベーシックインカムの導入を望む声が上がっているのは日本だけではない。むしろ、海外の方が議論が進んでいると言える。スイスでは、昨年ベーシック・インカム制定を求める国民発議が正式に発効された。そして、この国民発議案が今月の11日までに10万人以上の署名を集めることができた場合、連邦議会にはこれを審議する義務があり、その価値があると認められた場合には、議会は更にこれを国民投票に付することができるらしい(http://jp.globalvoicesonline.org/2012/06/19/13795/)。そして、5月末ですでに11万人分の署名を集めたという(http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=36138640)。


このことから、もうすぐスイスでベーシックインカムの実現を巡る議論が活発化する可能性が高いと思われる。もっとも、実際にベーシックインカムが導入されるのかというと、それは実現可能性の観点から否定的な見方が強いようだ。またスイスの話から離れると、実現可能性の話を抜きにしても、ベーシックインカムという構想そのものが欠陥だらけという見方もある(「藤井聡センセイの"わかりやすいベーシックインカム維新八策"」という動画がその欠陥を説明している)。


僕はまだベーシックインカムについては勉強途中なのだが、少なくとも反対論を目にしてみた限り、「働きたくない人は働かなくても良い社会」という耳心地の良い言葉に飛びついて賛成することだけは止めた方が良いと感じた。この構想を歓迎するであろう人も確かにいる一方で、この構想により苦しむ人も現れうることを認識しなければならない。その辺の議論は、近いうちにブログで紹介できたらと思う。

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「働きたくない人」と「働きたいけど、働けない人」を混同してはいけない

前回の記事で取り上げた「育て上げネット」の工藤啓さんは、著書「NPOで働く」にて、無業のまま立ち止まっている若者がどのような考えを持っている場合が多いのかを記している。それによると、「育て上げネット」を訪れた若者から「働きたくない」と言われたことは一度も無く、「自信が無い」「やっていけるのか不安だ」「自分のことを必要としてくれる会社はどこにもない」という不安を抱えているがゆえに、なかなか一歩を踏み出せないということらしい。


つまり、無業の状態に留まる人を「働く意思がない人」と評するのは必ずしも妥当ではなく、「働きたいけど、働けない人」に該当する場合もあるということだ。例えば、「自分のことを必要としてくれる会社はどこにもない」と自己評価して無業の状態に留まる人の場合は、逆にいえば「自分のことを必要としてくれる会社がある」という実感が持てれば喜んで働き始める可能性はある。そのような人に対してどのような支援をするのかは正確には分からないが、「あなたのことを必要とする会社はある」・「確かに今のあなたを必要とする会社はほとんどないかもしれないけれど、今後の訓練次第でどこかの会社が必要とする人になれる」などと言って、まずは低い自己評価を改めさせるようにするのかもしれない。


この点、日本の就活・労働環境の厳しさを受けて「働きたくない人は、働かなくてもいいじゃないか」という言説がここ最近力をつけてきている。このような言説を唱えるのは、「ニートの歩き方」という本の著者のphaさんであったり、「脱社畜ブログ」の管理人である日野瑛太郎さんだったりする。彼らの文章を読んでみると正直「自分だけが楽をするための口実をもっともらしく練り上げているだけ」という感覚を抱くこともあるが、主張の方向性自体は別にそれほどおかしなものではないと思う。働くのに向いていない人には「そもそも働かない」という選択肢があってもいい。


ただ注意したいのが、phaさん・日野さんのような「働きたくない人」と、育て上げネットを訪れる若者のような「働きたいけど、働けない人」を混同してしまうこと。育て上げネットを訪れる若者は無業のまま立ち止まっているということで、一見「働きたくない人」と言えそうである。しかし、そのような人たちに対して「あなたは働きたくないんだろうけど、働かなくていいんだよ」と言うのは問題の解決にはつながらない。


政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給する構想である「ベーシックインカム」を巡る議論において、萱野俊人さんは次のように述べている。彼はベーシックインカムに反対の立場なのだが、その理由は労働によってお金を稼ぐことが自分の尊厳や自立にとって重要だと思っている人が相当数いるのに、ベーシックインカムはその問題に対して何も対処できないし、しようともしないからだという。ここで言いたいのは萱野さんの反対論そのものに賛成だということではなく、労働に意義を見出すことで自分の人生を充実させることを望む人が相当数存在するということだ。育て上げネットを訪れる若者の中には「早く働いてお金を入れたい」と言う人もいるらしく、その人の場合は働いてお金を稼ぐことで家族を助けることが自分の人生にとって重要だと考えていると言える。


この点、日野さんや森博嗣さんは「どちらかというと、働かないほうが良い状態だ。働かない方が楽しいし、疲れないし、健康的だ。あらゆる面において、働かない方が人間的だといえる」という立場に立っている(http://dennou-kurage.hatenablog.com/entry/2013/05/20/215425)。これはこれで一つの意見といえるかもしれないが、この意見が主流になると「働きたいけれど、働けない人」が「働きたくないから(働かない方が人間的だと考えているから)働いていない人」とみなされかねない。それは「働きたいけど、働けない人」にとって望ましいことではないはずだし、だからこそ「働きたくない人」と「働きたいけど、働けない人」を混同しないよう注意が求められる。

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工藤啓さん「若者を放置すればタックスイーター。支援すればタックスペイヤー」

NPO法人・育て上げネットがホームページにて「若年無業者白書」の発表を告知している。ここでいう「無業者」とは、「就業希望を表明し、求職活動をしている人」や「就業希望を表明しながら、求職活動はしていない人」、「就業希望を表明していない人」のことを指す。即ち「無業者」の中にも複数のタイプがあるわけだが、この度育て上げネットはその「若年無業者」の実態を調べ、且つその実態を客観的データを根拠に据えて世に提示することを試みているわけである。


この調査結果は既に一部明らかにされている。例えば最近では、ハフィントンポストに「若年無業者の4人に1人がスーツを持っていない」という記事が掲載された。その記事によると、「若年無業者白書」を制作する過程で若年無業者が携帯電話・運転免許証・パソコンなど就職活動を行っていくうえでほとんど必須といえるものを保有していないことが明らかになっているそうだ。そして、記事のタイトルにもあるように、若年無業者の4人に1人が就職活動用のスーツを持っていないことも分かったという。なぜスーツを持っていないのかというと、無業者に収入がないことに加えて、家庭に金銭的な余裕がないという点が大きな理由らしい。


「若年無業者の4人に1人」という数値は知らなかったが、過去には面接に臨むためのスーツが無いことを理由に窃盗をしたという事件が起きたこともあり、スーツの購入に金銭的な負担を感じる求職者のことは割と前から問題視されていた。当の育て上げネットも2009年に「recycled-suits for youth project」というものを行っており、人々に使わないままとなっているスーツ・ネクタイ・ベルトの寄付を求めたことがあった(その結果、例えば紳士物のスーツは2703着集まったらしい)。この度の「若年無業者白書」では「若年無業者の4人に1人」という数字を示すことで、より説得力のある問題提起をすることを試みているのだと思われる。


そして、より説得力の問題提起をすることで何を達成したいのか。その一つは、働きたいけれども働けない人が直面する困難を取り除くことで、彼らが納税者として国を支えられるようにすることと思われる。育て上げネットの代表の工藤啓さんはイギリス人かドイツ人の若者支援機関の職員から「若者を放置すればタックスイーター。支援すればタックスペイヤー。だから、社会全体で若者を支援していく」と聞いたことがあるらしい。ここでいう「タックスイーター」とは税金で支援される対象のことであり、対して「タックスぺイヤー」は税金を納める側のことを意味する。「タックスイーター」の存在が迷惑だと言いたいわけではないけども、出来ることなら「タックスぺイヤー」を一人でも増やす方が有益であることは間違いないだろう。


工藤さんは今月8日に「社会的便益で見ればひとりの若者を支えることは大きな投資になります」という記事を自身のブログにアップしている。その記事の最初に掲載されている「厚生労働省"ナショナルミニマム研究会"中間報告」によると、25歳の「働けない」一人の若者が「働く」ことで想定される最大便益は約1億円だという。工藤さんはこのデータを援用した上で「ひとりの若者が働くと最大これだけの便益があります。そしてここで取り上げた無業の若者で、かつ、非求職型だと40-50万人日本にはいると推計されています。これを便益と人数を掛け算してみたらどうでしょうか?」と綴り、若者支援の重要性を訴えている。若者支援は感情論のみでなされているのではなく、支援をする方が社会にとって有益だという認識に基づき行われているのである。


若者支援、具体的には「働きたいけれど働けない人」への支援に関して言えば、その支援の必要性に疑問の声が上がることがある。当の工藤さんも「なぜ"あいつら(働きたいけれど働けない人)"に支援が必要なんだ?」と言われたことがあるらしい。即ち「社会はなぜ若者を支援しなければならないのか?」という問いが突きつけられているわけだが、その問いに対する回答として、上述のように「その方が結果的に社会にとって有益だから」という視点が有効なわけである。

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何十社もの選考に落ちて努力できなくなった人がだらしないというより、何十社も落ちてなお努力できる人が凄すぎるだけではないか

昨日の産経新聞に「内定もらえず努力放棄の学生増加 "コネ入社できる企業はないですか?"」という記事が載っていた。これは内定塾の塾長・宮川洋さんが書いた記事である。


現在は5月も終わりに差し掛かっているということで、内定塾に、何十社と選考を受けながらも未だ良い結果が得られていない学生からの相談が多く寄せられているらしい。そして宮川さん曰く、何十社もの選考に落ちた学生をさらに①努力をせずに内定を獲得しようとする学生②ひたむきに努力をして内定を獲得する学生の2タイプに分類することが可能とのこと。当然、宮川さんは②の学生を高評価している。


一方で宮川さんは①の学生を「今まで何社、何十社と選考に落ちたことで、自信をなくし、他人に頼ることしか考えない」、「自分自身で努力することを考えず、他人に頼ったり、"楽な方法"を模索したりしていた」と評している。この点、就活当初から楽をすることしか考えていない就活生が苦労したり、あるいは企業などから低く評価されたりすることには何も同情の余地はない。


しかし、もし「何十社もの選考に落ちた」結果として楽な方法を模索するようになったのならば、それを非難するのはどうなのかと思う。このように思う理由は「学習性無力感」という概念の存在だ。


これは米国の心理学者マーティン=セリグマンが1967年に発表した、「努力を重ねても望む結果が得られない経験・状況が続いた結果、何をしても無意味だと思うようになり、不快な状態を脱する努力を行わなくなること」を証明した心理学理論である(http://kotobank.jp/word/%E5%AD%A6%E7%BF%92%E6%80%A7%E7%84%A1%E5%8A%9B%E6%84%9F)。例えば、監禁の被害者が逃げようとしたけれども加害者に見つかって暴行されたということが何度も続いた場合、後に客観的に見れば容易に逃げられる状況が出来ても、被害者はもはや過去の経験から「逃げても無駄だ」ということを学習してしまったから逃げるのを放棄したというケースが「学習性無力感」の一例と説明される。


ここでこの概念を就活に引き付けて考えてみると、就活における「不快な状態」とは「就職が決まらない状態」で、「努力を重ねても望む結果が得られない経験・状況が続いた」とは「何十社もの選考を受けたが、内定を得られない状態が続いた」と言えると思う。平たく言ってしまえば、就活生が何十社もの選考に落ちた結果「努力しても無駄でしょう」という無力感に囚われるということが「学習性無力感」という概念を参考にすると理解できる。


宮川さんは自身の記事で②のタイプの学生、具体的には「150社もの選考に落ちたにも関わらず企業にエントリーシートを出し続け、その結果6月に3社の内定を獲得した女子大生」の例を紹介して彼女を高評価しているが、それはその女性のメンタルが異様に強すぎるという話なのではないかと僕は思っている。つまり「学習性無力感」という概念を踏まえると、何十社もの選考に落ちて努力できなくなった人がだらしないというよりも、何十社も落ちてなお努力できる人が凄すぎるだけと捉えるのが適切なのではないかと考える。この女性はある意味では、競争率の高い選考を勝ち抜いた大手・有名企業の内定者よりもキャパがあるといえるレベルなんじゃないか。


勿論いつまでも「たくさんの会社に落ちた人がやる気を出せないのは仕方がないんだ」と擁護するわけにもいかない。しかし、もし多くの会社に落ちた人から気力が感じられないという状況に直面した場合、いきなり「この人はもともとだらだらと物事に取り組む人なんだな」だとか「努力を止めるなんて、しょうもない人だな」という考えに飛びつく前に、まずはその人が「学習性無力感」に囚われている可能性を検討してみるべきではないだろうか。

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就活生にとって自身の友人は、自分の心の支えとなっていると同時に自分を追い込む存在ともなっている

こちらの記事(http://lingmu12261226.blog10.fc2.com/blog-entry-142.html#comment3395)のコメント欄で「大学生が自害する原因」に関するデータについてのやり取りがなされているが、「自殺問題」に取り組むアクターといえば、NPO法人・自殺対策支援センター「ライフリンク」。そしてライフリンクといえば、今年の春に実施した「就職活動に関わる意識調査」が記憶に新しい。


この調査の目的は、①「就職失敗」が原因・動機とされる20代、学生・生徒等の自殺者が増加している背景にあるものは何か。その一端を、就活や働き方、社会に対する価値観/意識についての調査をもとに探る②生きづらさ、生きにくさ、就活に対する馴染めなさを感じる学生の声を少しでも汲み取り、発信する③就活に関わる諸問題を提起するの3点であった。調査の対象となったのは、大学3年生から修士2年生(+専門学校1年生が2人)の計121人で、こちらの調査票にある設問に答えたらしい(http://www.lifelink.or.jp/hp/Library/130330_shukatsu_06_chousahyo.pdf)。


中でも目を引いたのが「友人や知人との関係」に関する調査結果。「あなたの就職活動に役立っている情報源は何ですか」という設問に対して「友人・知人」と答えた人が84人とトップだったのだが、一方で「あなたにとってプレッシャーとなっている情報源は何ですか」という設問に対して「友人・知人」と答えた人も62人でトップだったのだ。つまり就活生にとって自身の友人は、自分の心の支えとなっていると同時に自分を追い込む存在ともなっているのである。


ここでいう「(自分にとって)プレッシャーとなっている情報」とは具体的にどのようなものを意味するのか。答えは一つではないだろうが、参考になるのが「(就職活動に)とても不安がある、やや不安があるを選んだ方にお聞きします。それはどのようなものですか?」という設問に対する3位の回答だ。それは「周囲から自分だけ取り残されてしまうのでは」というものである。換言すれば、これは「周りの友人が内定を取っていく中で、自分だけが内定を取れず就活をし続けるのではないか?」という不安といえる。これを踏まえると「(自分にとって)プレッシャーとなっている情報」とは「友人の選考の進み具合」、もっと言えば「友人の内定情報」と称して間違いないのではないか。


確か作家の朝井リョウさんが「就活中は人間が歪む」という趣旨のことを言っていたけれど、これはその通りだと思う。正確には完全に歪むというよりは、「今まで通りの自分」と「就活を通じて歪んだ自分」が混在している状況があるといえるような気がする。例えば、友人が早く内定を取ったことを聞いたら「良かった」と思うと同時に、どこかしっくりこない感情を胸の中に秘めるという経験をした人は少なくないのではないか。あるいは友人が最終面接に臨むのを聞いたら「がんばれ」と思うと同時に「落ちてくれないかな・・・」と少しは思ってしまったり。まぁ、精神的に強い人は純粋に友人の成果を喜べるのだろうし、残念ながら人間がとことん歪んでしまった人は「あいつの成功なんかどうでも良い、面白くない!」と思うのかもしれないけれど。 


難しいのは、こうした問題には「悪者」がいるわけではないということ。例えば「合否連絡が合格者だけにしか来ないこと」に悩んでいる就活生が多くいるということならば、「企業」を悪者にして「合否連絡くらい、ちゃんとしろ!」と批判することが一応可能であるが、この記事で取り上げている問題は「○○に~なことを改善してほしい」という提言を編み出せない。少なくとも僕は、解決策を何も思い浮かべることが出来ない。企業がガンガン人を雇えれば「取り残される就活生」を生み出さずに済むのかもしれないけれど、そんな中身が無いことを解決策として述べても仕方が無い。


ただ少なくとも、本調査を通じて就活生の心理状態が可視化されたのは良いことなのは間違いない。ライフリンクのホームページに調査の全てが掲載されているので、ぜひ多くの人に目を通してほしいと思う。

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