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マスコミ「今の日本の若者って苦しいの?俺の周りは皆お金持ってるよ!」

今日の朝日新聞で、学生時代に借りた奨学金の返済が滞る人が増えたことにより、奨学金を貸与した独立行政法人・日本学生支援機構が起こした「奨学金の一括返済を求める訴訟」が、過去5年間で9倍近くに急増した・・・というニュースが載っていた。奨学金を返せなくなった背景として、就職の失敗や就職先の倒産という事情が挙げられている。


この件について、東京のテレビ局で働いている人が「テレビ局にいると、今の若者の困窮など何も見えてこない」というタイトルでブログを書いている。この記事を書いた人は「今の若年層の中に、奨学金を返せない程経済的に困窮してる人がそんなに増えているとは想像してませんでした」と述べている。その背景として、「テレビ局の人間は、自分が貧困に直面しておらず、周囲に貧困が見えないので、貧困問題に全く関心を持たない」という事情が書かれている。


また、こうも言っている。

昔、テレビで若年層の「ネットカフェ難民」のことをよく取り上げましたが、あれは、あるテレビ局が初めてネットカフェ難民を取り上げたところ予想以上に反響が大きかったため、視聴率が取れる「ネタ」として、どのテレビ局も取り上げたのが実情です。「派遣切り」「日雇い派遣」も同様です。決して、貧困問題の深刻さを社会に伝えたいために取り上げたわけではありません。


テレビ局・新聞社など、マスコミの志望動機として語られるのは「~な社会問題に学生時代に取り組んで、社会で苦しむ人たちの声なき声を伝えていきたいと思った」というものが挙げられるけれど、そんなものはただの奇麗事に過ぎないということがよく分かった。


マスコミの仕事に社会的意義は全く無いとは言わないけれど、やはり一番大事なのは視聴率だろう。どんなに悲惨な社会問題が存在しようが、それが視聴率を取れないと判断したら、マスコミはその事例を取り上げることはないはずだ。それは悪いとは言い切れないけれど、「この社会問題は視聴率が取れるから、番組で取り上げよう!」という意識なら、少なくとも「ジャーナリスト」を語るのは止めてほしい。ただの「テレビ屋さん」で十分でしょう。


テレビ局について言えば「視聴率が取れない」理由としては、他ならぬ僕らが関心を持たないから・・・というものが挙げられるのは事実な訳で、マスコミが全面的に悪いと結論付けるのは間違っている。しかし「視聴率が取れないから、この問題取り上げてもしょうがないっすよー」という意識の低さは一体何なんだろう。就活生がそんなことを言ったら「学生気分でいるんじゃない!」とか怒られそうだけれど、マスコミの人たちが言う分には問題は無いらしい。


当たり前だが、マスコミの提示する問題提起が社会問題の全てではない。それでも、皆マスコミのことを「マスゴミ」と評しながらも、なんだかんだでマスコミが番組で取り上げなければ、ある問題を「社会問題」として認知しないんじゃないかという印象を、去年の就活デモに対する反応から受けた。僕らの知らないところで、ある問題に苦しんでいる人はいくらでもいるかもしれないのに(こういう抽象的な書き方しか出来ない時点で、僕の意識もたいしたことは無い)。


少なくとも、上で取り上げた「今の若年層の中に、奨学金を返せない程経済的に困窮してる人がそんなに増えているとは想像してませんでした」・・・という想像力の欠片も持たない記述はダサいということは自覚していたい。改めてこの記述が、社会問題を取り上げる機能を担う「マスコミ」の人によって書かれたことが恐ろしい。


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新聞社の「現在の就活に対する提言」は、所詮は奇麗事の寄せ集めに過ぎない

新聞社の、「現在の就活に対する提言」について書いた社説を読むと、その社説は就活の問題点の解決につなげるために書かれたのではなく、ただ「奇麗事を書くため」に書かれたものに過ぎないというように僕は感じる。


例えば、朝日新聞は2010年9月19日付の「脱・就活―「新卒一括」を変えよう」という名の社説で、「企業は新卒者を一括で採用する方式へのこだわりを捨てるべきだ。(中略)柔軟な採用・雇用が多くの企業に根づき、既卒市場が活性化すれば、優秀で、幅広い人材の活用につながる。それは企業にもプラスになる。政府はより強力な誘導策をとれないか」と書いている。


しかし、朝日新聞社の採用ホームページを見ると、応募資格の項目に「2013年3月に大学または大学院を卒業・修了見込みの方が中心」と書かれていることが分かる。一体、社説で言っていたことは何だったんだという気にもなる。


確かに朝日新聞社は既卒者を門前払いしているわけではなく、応募資格の項目には「2013年4月の入社時点で30歳未満であれば応募できます」と書かれている。しかし、やはり「新卒」と比べてチャンスが殆ど無いことは明らかだ・・・と断言できたら気持ち良いけれど、朝日新聞社が本当に既卒者の積極的に採用すると考えているのか、それともただの建前なのかということについては外部から判断できないのが、非常にもどかしい。


社説にて「企業は既卒者も積極的に採用するべきだ」という提言をしているのなら、実際に採用ホームページにでも「既卒者の内定者」の声を掲載することで「既卒者にも良い人はいますよ!」ということを示したほうが良いのではないかと僕は思っている。しかし、現在の朝日新聞の採用ホームページの「内定者座談会」というコーナーを見てみると、そこには1987年・88年生まれの人の声が掲載されているだけなので、せいぜい1浪した人か院に進学した人くらいにしかチャンスが無いのではと感じさせられる(実際には、30歳間近の人も採用されているのかもしれないけれど・・・)。改めて朝日新聞は、社説で提言したことと自社の採用方針は一致しなくても問題は無いと考えているのだなという印象を受けた。


また、日本経済新聞は去年の11月の社説にて「経団連は、会社説明会を2カ月遅らせ3年生の12月からにした。しかし秋から準備に追われる学生は多く、就職活動が始まるのが早すぎる実態はあまり是正されていない」という問題提起をしていた。それでも自分だって、確か去年の秋の時点で「日経の1面も読まずに、面接?」という広告を駅に登場させてたんだから、そんな問題提起をしてられる立場なのかという気もする。
日本経済新聞
おまけに、「就職活動が始まるのが早すぎる実態はあまり是正されていない」といっておきながら、(おそらく春採用の)エントリーシートの締め切りを見ると今日、2月13日郵送必着になっている(http://www.nikkei.co.jp/saiyo/recinfo/guidelines.html)。他ならぬ自分も採用活動を早く始めているじゃないか。


加えて、日本経済新聞は「学生が4年生になったばかりの4~5月に企業の選考が集中し、新卒者をまとめて採る新卒一括方式が定着しているためだ。春に選考に漏れると、その後面接などを受ける機会は大幅に減ってしまう」、「より効果があるのは企業が新卒一括方式の採用を柔軟にすることだ。既卒者採用や、4年生の秋や冬にも選考試験をする通年型の採用を広げたい」とも言っている。


確かに日本経済新聞は既卒者採用や秋採用も行っている。しかし、朝日新聞の時の話と同様に実際に企業がどこまで既卒者を受け入れる気なのかが分からなければ、学生の「新卒を逃したら終わる。学業なんかほっぽらかしても就活をしなければ」という強迫観念は消えない。また、秋採用をやっているといっても、その採用人数が春採用と比べて激減する様であれば、いくら面接を受ける機会自体が保障されているといっても、日本経済新聞が問題視する「春に選考に漏れると、その後面接などを受ける機会は大幅に減ってしまう」状況の改善にはつながらないのではないか。


他社の社説でも就活について書かれたものはあるのだろうけれど、とりあえず見た限りでは社説で他の企業に対して提言していることと、自社が実際にやっている採用活動の進め方を見ると、そこには大した一致は無い様に思われる。これでは「口だけ」と思われても仕方が無い。他の社会問題とは異なり就職活動に関する問題については、新聞社であっても実際に問題解決のための行動を実行することができるはずなのだけれど、そんなことはしない。これは新聞社が悪いというわけではなくて、やはり新聞社も企業である以上は、利益や効率を重視しなければならないという制約に服さなければならないからだろう。それでも、今日の記事で取り上げた朝日新聞社や日本経済新聞社は人気企業だろうから、多少大胆な取り組みを行っても、優秀な人材を採り逃すということは無いような気がするのだけれど・・・。まぁ、新聞社も「企業」であるがゆえの事情があるのは分かるけれど、そのような事情があるからといって、社説で書いてあることがただの奇麗事レベルでしかないというのが揺るがしがたい事実であることには変わりない。


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応募条件「コネのある人」宣言 ! 岩波書店の行動はある意味良心的

岩波書店が、「岩波書店(から出版した)著者の紹介状あるいは社員の紹介があること」を応募条件としていることが話題になっている。理由としては、「出版不況もあり、採用にかける時間や費用を削減するため」とのこと(共同通信 http://news.infoseek.co.jp/article/02kyodo2012020201001573)。やはり企業側も「いかにコストをかけないで優秀な人材を確保するのか」ということを考えている。コストをかけないんだったら、気に入らない人が入社してきても文句を言うなとは思うけれど。


ところが別のソースを見てみると(J-CASTニュース 岩波書店の「縁故採用」宣言 そんなに悪いことなのか)、

一部には「採用コストの削減が目的」とも見方もあるが、同社ではこれを否定。

「選考のバリエーションのひとつ。『どうしても入りたい』という方は、ゼミの先生や、さらにその知人の先生にお願いするなど、方法はある。具体的な行動を起こしてもらえれば」

と書いてある。共同通信とJ-CASTニュースの記述、どちらが正しいのだろうか。


岩波書店の社員募集要項を見ると、来年度から実施とかではなくて、2013年卒の人(つまり現在就活している人)もコネを作らないと応募できないということがわかる。今年、岩波書店を志望していた人にとっては最悪のニュースだったかもしれない。


ただ、表向きには平等に採用活動を行っているようで、実は水面下でコネ採用をしていた・・・というケースよりは遥かに良心的だ。初めから自分を採用する気を持たない会社にエントリーシートを出すなんて、この上なく時間の無駄なので。


小宮山洋子厚生労働相は、「公正な採用・選考に弊害があるという指摘かと思うので、早急に事実関係を把握したい」と言っているらしいが、そこまで問題はあるのだろうか。そもそも、コネ採用がなぜ批判されるのかといえば、自分の力では変更しようがない要素が応募条件となっていることではないかと思う。例えば、「現職社員の子弟に限る」という応募条件だったら、それ以外の人はいかなる努力をしようが応募条件をクリアできないので、これは不公平だ。この点、「岩波書店(から出版した)著者の紹介状あるいは社員の紹介があること」という条件をクリアすることはそれほど問題なさそうだ(地方学生にとっては、キツそうだが・・・)。ただ、つい2,3日前に発表しておきながら今年の就活生にもコネを作ることを求めるのは、かなり酷ではある。もっと早く発表するか、せめて来年から始めるとかは出来なかったのだろうか。


また、「コネがないというだけで何故入社の資格が与えられないのか。仮に幾らコネがなくても、出版社の仕事が好きで非常に才能豊かな人がいたとして、そのような人を採用しないことは、却って出版社自身の大きな損失になりはしないか」という意見を言っている人もいるみたいだけれど(岩波書店のコネ採用宣言は良心の表れ?)、それは違うのではないかと思う。要は、「コネを作れること」が出版社の仕事を行う上での才能を有していることの証明になるという話で。どうも、「コネを作ること」を悪く捉えすぎなような気がする。


「コネを作れない人は人にあらず」というレベルまでいってしまったら息苦しいけれど、コネを作ろうとする過程で様々な職業人と出会い、自分なりの仕事観を確立していくことはすごく有意義なことだと思う。紹介状を書く側も紹介する責任が発生する以上「君、かわいいね!」とかいう理由で即紹介状を書くことはないだろうから、紹介状を求める学生の側も何かしら提供できるスキル・ポテンシャルを示す必要がでてくる。紹介者がよほどの馬鹿でない限りは、通常の面接より「なんでこんな奴が受かったの?」という人はいなくなるのではないか。「コネ」には問題点もあるのだろうけれど、良い側面があることは否定できないと思う。


最後に2月3日朝放送の「朝ズバッ!」でのTBS解説委員吉川美代子さんの言葉を。

「若い社員でもいいから、自分で電話かけるなり、大学の先輩だろうが何だろうが自分で探して、『紹介状書いてください』って言うくらいでないと、今の時代は駄目だと思う」

この言葉自体は間違っていないかもしれないけれど、自分のことを棚にあげて若者に説教面をするおばさん・おじさんがたくさんいることを中学生・高校生あたりに謝りたくなってきました・・・。本当にこんな大人が多くて申し訳ない限りです・・・。


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12月に、「大学3年生」の就職活動のみがスタートするのか?

昨日の読売新聞に、「就活もう過熱…短期決戦化が逆効果、焦る学生(http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111116-OYT1T00622.htm)という記事が掲載されている。記事の大まかな内容としては、大学3年生の就職活動のスタートが、今年から2か月遅い12月になったけれど、就活塾が以前にも増して盛況となるなど、就活戦線は加熱する一方。その上、選考活動のスタートは従来どおり4月からのため、結局就活期間が2か月短縮された・・・というもの。


経団連が中途半端な対応策を実施するから、結果として就活生が迷惑を蒙っている。本当に経団連の人たちは、就活生以下のバカなんじゃないか・・・という内容の記事も書きたいけれど、今日の記事の内容はそういうものではない。


冒頭に挙げた記事は、「再来年の春に卒業する現・大学3年生の就職活動のスタートが、今年から2か月遅い12月となった」という文章から始まっている。この文章を読んで、一つ気になることがあった。現在は建前として、そこそこ多くの企業が「卒業後3年以内の既卒者」を新卒扱いとして受け入れる方針を示しているわけだから、就職活動をスタートさせるのは「大学3年生」に限らないはずなのだけど・・・。細かいかもしれないけれど、そこは「現・大学3年生」という言葉ではなく、「再来年の春に入社を希望する者の就職活動のスタートが・・・」という内容の表現のほうが適当だろうと僕は感じた。


また、記事に「現・大学3年生」という言葉が使われていることから、「大学3年生の秋から冬=就職活動を始めるべき時期」という固定観念が社会において存在するんだな・・・ということを確認させられた気がした。そして、既卒者はあくまで「おまけ」として新卒採用への応募を許されているだけなんじゃないかということを感じた。


分かりきっていることかもしれないけれど、やはり企業も「多様な人材を採りたいから」既卒者を受け入れているのではなく、大学在学中に内定を取れなかった人の救済措置を表面上やっているかのように見せかけるために、既卒者受け入れの方針を示しているのだろう。ここで学生側が「卒業後3年までなら新卒採用に応募できるわけだから、企業に入社するまでにもっと色々な体験をしよう!」と思ったら、とんだ勘違いと言うことになりかねない。今回の読売新聞の記事を読んで、この考えは益々強くなった。


中日新聞によると、トヨタ自動車は「政府の方針に従うため」卒業後3年間の人を「新卒」扱いにしたらしい(http://logsoku.com/thread/yuzuru.2ch.net/recruit/1295792775/)。そんなトヨタにぴったりな人材は「パパやママがトヨタを受けろと言うから、その方針に従って御社を志望しました!」という就活生ですね。トヨタのスタンスは受動的で情けないと思うけれど、一方で「既卒者の方々にチャンスを与えたい!」とか奇麗事が無い分、受けてもあまり見込みは無いなということは察知しやすい。ある意味、親切かもしれないですね。


一方で、中日新聞の同じ記事によると、三菱化学は「人材の多様化を図る」ため、卒業後3年間は「新卒」扱いにしたらしい。聞こえの良いことをいっているけれど、人材の多様化を図りたいならもっと早く既卒者の受け入れをしてたはずじゃないんですか?三菱化学が真剣に人材の多様化を図ることを願っているなら失礼な意見になってしまうけれど、どうせ建前に過ぎないだろという疑問は拭えない。


企業が、仕方なく既卒者からの応募を受け付けるのか、人材の多様化を図る等ポジティブな理由があるのかは、部外者には判断できない。しかし、賛否はあるかもしれないけれど、多くの企業が既卒者の応募を受け付けることを決定している。そのような状況下で、冒頭に挙げた新聞記事のような「大学3年生のみが就職活動をスタートする」というニュアンスの言い回しを新聞記事・テレビ報道で使用することには反対したい。特にマスコミは、「多くの既卒者が大学3年生と同様新卒採用に申し込んでいる」というニュアンスを報道の中に含めるべきだろう。「おまけ」扱いを仮にしているならば、その姿勢は否定したい。


また企業は、既卒者の応募を受け付けるなら、大学3年生と同様に一人の応募者として彼らと向き合うべきだ。表面上だけ応募を受け付けて、実際には「既卒者」をおまけ扱いするのは、あまりにもふざけている。仮にも「社会人」を名乗って、「俺らは学生とは違うんだ」という態度をとるなら、誠実な振る舞いを心がけましょう。


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テレビの「就活報道」の内容が問題の全てではない

twitterで、就活デモを行うなどして、「日本の就職活動のおかしさ」を社会に訴えようと試みる方々をフォローさせていただいている。


ただ、就活デモも賛成の声ばかりではなく、むしろ「甘え」と捉える人もいるようだ。例えば、「就職難と言っても、内定をもらっている人はたくさんいる。自分の力が足りないだけなのに、社会を悪く言うのは甘えすぎ」という意見をどこかのブログで見た。


勿論、自分のことを棚にあげて社会のせいにする姿勢はおかしい。例えば、就活デモの主張が「俺がなぜ就職できないんだ!学生全員就職できるようにしろ!」というものだけだったら、僕も擁護する気にはなれない。


ただ、twitterやブログを見る限り、就活デモに限らず就活批判をしようとする方の主張は「職をくれ!」というものではないのだ。例えば、「就活どうにかしろデモ実行委員会」のブログを見てみると、就職活動基本法という法案を作成した上で、企業の採用活動に対して一定の規制をかけるべきではないかという主張をしていることが分かる(http://syukatudemo.blog77.fc2.com/blog-entry-80.html)。このような主張をしても、別に彼ら自身が大きく得することはないわけで、純粋に就職活動というものをより良くしたいと考えた上での活動をしていると僕は認識している。


少なくとも、就活デモを行おうとする人々に対して、短絡的に「甘え」と断定することはいかがなものかと思う。そして、なぜ就活デモの訴えは、短絡的に「職をくれ!」という内容だと判断されてしまうのだろうか。この原因の一つに、テレビによる就活報道のあり方が挙げられると思っている。


記憶はうろ覚えだけれど、僕が知る限り、テレビによる就活報道は大概以下のような形式で行われる。メインの登場人物は、就職活動に精を出してはいるけれど、中々内定をもらえない就活生。ネットカフェに入ってまで企業からの連絡を確認しようとする場面や、面接に落ちて頭を抱える場面などが映し出される。報道に出る就活生は「不安だけど、頑張らなければ」とけなげに話す。そして、最終的にどこかから内定をもらえる・・・かどうかは覚えていない(笑)あるいは、最近ではフジテレビが「ソー活」など流行の動きについて取り扱ったりしていたけど、この点は今日は置いておく。


テレビが報じたいストーリーとしては、「こんなに頑張っている学生でも、中々内定を取れないのです!現在の就職戦線は本当に厳しいものなのですよ。就活生は大変だけど、あきらめずに頑張って欲しいですね・・・」というものだ。そして、企業の採用活動の早期化という話や新卒至上主義の話などの少し難しい話は、テレビにおいて報道される機会は少ない。いや、僕自身は一度もそのような報道を見たことが無いので、本心では「報道される機会なんてない」と書きたいのだが・・・。注意したい点としては、テレビ局が、専ら内定を取れずに苦しむ学生らをニュースにおいて取り上げることで、「就職活動の問題=就職難」という思い込みが視聴者に植えつけられているのではないかということだ。そして、「企業の採用活動の手法などによって学生が苦しめられているという一面もあるんじゃないの?」という別の側面が見えなくなる。特に、就職活動というものに大して関心の無い人にとっては。


テレビ局志望で、且つ報道志望の就活生の方には残酷な話になるが、やはりテレビにとっては社会的意義よりも視聴率の方が大事なのだ。苦しむ就活生を番組にて取り上げることで、「かわいそうなもの見たさ」で多くの視聴者を惹きつけられる。一方で企業の採用活動の早期化という話や新卒至上主義の話など堅い話をしても、どれだけの人が見ることか。就活の現状に関心がある、本当に一部の人しか見ないんじゃないか。ゆえに、テレビ局もそれらのようなトピックを番組にて扱わない(扱うことが少ない)。


誤解しないで欲しいが、僕はテレビ局に対して「就職活動の問題は、別に就職難の問題だけではありません!もっと、企業の採用活動の手法の問題点についても報じてくださいよ!」と言いたいわけではない。テレビ局がどんなトピックを扱うかは僕が口出しすることではないし、別にテレビ局に対してそこまで期待をしていないという気持ちもある。


しかし、このブログを読んでくださる方、あるいは全く知らない方でも構わないのだけれど(笑)、テレビの就活報道で語られる問題提起のみが全てではないということを今日の記事で伝えたい。就職難というフレーズや、新聞などでも見られる「大卒内定率○○%」という数字などは分かりやすいけれど、そのような「職に就けるか否」かという次元だけで就職活動の問題は語れないと僕は思っている。別に僕は、デモに参加する予定は無いですけどね(笑)


最後に、勿論、デモなどで主張される就活批判の内容が全て正しいでしょと皆さんに訴えたいわけではないことを付け加えておく。僕自身、彼らの主張に部分的に賛成・部分的に反対という立場なので、その点誤解のないようにお願いします。


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